ベトナムの最低賃金、2027年1月に月額で平均7.8％引き上げが正式決定

ベトナム政府は11月2日、2027年の最低賃金を定める政令399号（399／2026／ND-CP）を公布した。地域別（注1）に設定している最低賃金を2027年1月1日から月額で平均7.8％引き上げる。引き上げ額は地域によって異なり、月額で31万～39万ドン（約1,900～2,400円、1ドン＝約0.0061円）となる。今回の改定は、ベトナム政労使で構成する国家賃金評議会が政府に提案した内容をそのまま採用したもの（2026年8月3日記事参照）。2026年1月の最低賃金改定以来、1年ぶりの引き上げとなる。

月額最低賃金は、最も高い水準の地域1（ハノイ市、ハイフォン市、ホーチミン市など、注2）で現行から7.3％増の570万ドン、地域2（バクニン省、ダナン市、カントー市など）で7.4％増の508万ドン、地域3（ニンビン省、ゲアン省、ビンロン省など）で7.5％増の445万ドン、地域4（地域1～3以外）で9.2％増の404万ドンとなり、地域4の引き上げ率が4地域の中で最も高い（添付資料表1参照）。今回の改定により、最低賃金水準に近い賃金体系を採用する企業では、人件費の増加要因となる可能性がある。

時間単位の最低賃金も改定された。地域1で7.5％増の2万7,400ドン、地域2で7.5％増の2万4,400ドン、地域3で7.0％増の2万1,400ドン、地域4で9.0％増の1万9,400ドン（添付資料表2参照）となる。

政令では、賃金の支払形態に応じた最低賃金の適用方法を明確化した。月給制の場合、通常の労働時間を勤務し、合意した業務を遂行した労働者に支払う賃金は、地域別最低賃金（月額）を下回ってはならない。時給制の場合も、地域別最低賃金（時間額）以上の支払いが求められる。週給制、日給制、出来高制、請負制については、賃金を月額または時間額に換算した場合に、地域別最低賃金を下回らないことが必要とされる。

なお、既に改定後の最低賃金以上の額を支給している場合、追加で賃上げする義務はない。

（注1）最低賃金の地域区分の詳細は、政令399号（399／2026／ND-CP）の付録に記載されている。

（注2）同じ省・市内でも地域区分が異なる場合があるため、詳細は所在地に応じて確認する必要がある。

（グエン・ラン）