中国、初の製品別政府調達国産品基準案を発表、固定式多関節産業用ロボットや逆浸透式水処理設備など5種類が対象

中国・工業情報化部および財政部は10月30日、5つの政府調達国産品基準の意見募集稿を公表した。意見募集期間は10月30日から11月13日までとなっている。中国国務院は2026年1月1日から施行された「政府調達における国産品基準と関連政策に関する通知」において、同通知施行日から5年以内に、財政部が関連業界主管部門と共同で、国内外企業・業界団体・商工会などからの意見を十分に聴取した上で、製品別に中国域内で生産された部品のコスト比率や重要部品・重要工程に関する要件を定めるとしていた（2025年10月3日記事参照）。今回発表されたものは、携帯型フーリエ変換赤外線ガス分析装置、逆浸透式水処理設備、電界放出形走査電子顕微鏡、固定式多関節産業用ロボット、中・小型ヘリコプターの5製品の基準案で、製品別としては初の政府調達国産品基準案となる。

今回の基準案と同時に発表された説明において、上記の5種類については、波及効果が強く、一定規模の政府調達があり、業界内で一次部品・二次部品（注1）の判定について合意が形成されており、国内の産業・サプライチェーンが一定程度整っているなどの原則に基づいて選定したとしている。

部品の域内生産比率は50～70％に設定

基準案では、上記の5種類の製品について、定義、一次部品・二次部品のリスト、中国域内で生産された部品のコスト比率、中国域内での生産・完結が求められる重要部品・重要工程、基準公表後の移行期間が定められた。中国域内生産部品のコスト比率は、携帯型フーリエ変換赤外線ガス分析装置、逆浸透式水処理設備、固定式多関節産業用ロボットが70％以上に、中・小型ヘリコプターが60％以上に、電界放出形走査電子顕微鏡が50％以上に設定された（注2）。また、移行期間については、携帯型フーリエ変換赤外線ガス分析装置および逆浸透式水処理設備が5年、電界放出形走査電子顕微鏡、固定式多関節産業用ロボット、中・小型ヘリコプターが3年と設定された。

域内生産が求められる重要部品・重要工程としては、携帯型フーリエ変換赤外線ガス分析装置ではレーザー機器、レーザー探知機、赤外線探知機が、逆浸透式水処理設備では逆浸透膜モジュール、高圧ポンプ、エネルギー回収装置が、電界放出形走査電子顕微鏡では試料室内電子検出器、イオンポンプ、機械ポンプ、ターボ分子ポンプ、試料ステージ、電子ビーム鏡筒製造工程、電子銃および電子ビーム鏡筒の組立・調整工程、電子銃の発射パラメータ調整工程、電子顕微鏡装置全体の調整・性能検証工程が、固定式多関節産業用ロボットでは減速機の精密加工工程、サーボモーターによる巻線の絶縁処理工程、プリント基板（PCB）の表面実装工程が、中・小型ヘリコプターでは回転翼、ナビゲーション・通信システム、表示・操作・アラートシステム、可動部品の加工工程が指定された。

（注1）国務院の「政府調達における国産品基準と関連政策に関する通知」によれば、製品の一次部品とは、製品を直接構成する部品を指し、製品の二次部品とは、製品の一次部品を直接構成する部品を指す。一次部品が分解不能な場合は、二次部品とみなす。

（注2）「政府調達における国産品基準と関連政策に関する通知」によれば、政府調達プロジェクトの供給者が提供する国産品基準に適合する製品のコストの合計が当該供給者の提供する全製品のコストの合計に占める比率が80％以上の場合、当該サプライヤーの提供する全製品の総見積価格に対して20％の価格控除を行った価格で評価するとしている。

（小宮昇平）