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新しい米連邦議会への期待、物価引き下げとイラン紛争終結が上位、世論調査
(米国、中東)
調査部米州課
2026年11月18日
米国の調査会社エシェロン・インサイツは11月17日、民主党が主導権を握る新しい連邦議会などに関する世論調査の結果(注1)を発表
した。中間選挙で連邦上院・下院ともに多数派となった民主党(2026年11月4日記事参照)が主導する新議会(2027年1月3日開会)に期待することとして、「物価の引き下げ」(86%)、「イラン紛争の終結」(71%)が上位に挙がり、「移民・関税執行局(ICE)の抑制」(55%)、「メディケア・フォー・オール(皆保険制度)の実現」(54%)、「人工知能(AI)に関する新たな規制」(51%)が続いた。
中間選挙で共和党が敗北した要因としては、「物価」(90%)、「ガソリン価格」(89%)、「イラン紛争」(87%)、「関税引き上げ」(81%)、「ドナルド・トランプ大統領の仕事ぶり」「移民法執行の取り組み」(ともに80%)、「共和党候補者の資質」(76%)、「データセンターとAIの拡大」(70%)が上位を占めた。
共和党の敗因を巡りMAGAと非MAGAで見方に乖離
政治専門紙「ポリティコ」が11月に実施した世論調査
(注2)によれば、中間選挙で共和党が敗北した要因を巡り、MAGA(トランプ氏の強力な支持層)と非MAGAの見方が乖離(かいり)している。
2024年大統領選でトランプ氏に投票した有権者が、中間選挙での共和党の敗因として最も多く挙げたのは、「トランプ氏の言動」(43%)だった。「共和党の選挙活動が弱かった」(22%)、「民主党の選挙活動が強力だった」(18%)が続いた。「トランプ氏の言動」を挙げた割合は、MAGAでは33%にとどまった一方、非MAGAでは55%と過半を占めた。
共和党が今後取るべき方向性について、MAGAでは「トランプ氏や同氏の政策に近づくべき」との回答が59%に上ったが、非MAGAでは30%にとどまった。非MAGAの51%が「トランプ氏や同氏の政策から距離を置くべき」と回答したのに対し、MAGAでは28%だった。中間選挙の敗北後、トランプ氏と共和党がそれぞれ復権できるかとの問いに対し、MAGAでは「できる」と78%、86%が回答したが、非MAGAは41%、50%にとどまった。
「ポリティコ」(11月16日)によれば、トランプ氏が掲げる大規模な強制送還、主要な貿易相手国・地域への関税賦課、イラン紛争などの政策課題には、国民の支持を得られていないものもある。かつてトランプ氏の政策の多くを支持していた共和党の連邦議員は、有権者の信頼を取り戻すため、トランプ氏と距離を置くべきか検討しているとも報じられている。
(注1)実施時期は2026年11月12~16日。対象者は全米の登録有権者1,027人。
(注2)実施時期は2026年11月7~10日。対象者は全米の成人2,000人。
(松岡智恵子)
(米国、中東)
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