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ジェトロ、「GOWS」に合わせて長崎の洋上風力環境を伝えるセミナー開催
(日本)
イノベーション部エコシステム課
2026年11月17日
ジェトロは10月13日、「Global Offshore Wind Summit - Japan 2026(GOWS-J 2026)」(2026年11月4日記事参照)の開催に合わせて、「洋上風力が拓(ひら)く長崎の地域経済活性化と新たなビジネス機会」と題したセミナーを開催した。現在、日本での洋上風力産業は国内の事業者のみでは成立せず、政府は「洋上風力産業ビジョン(第2次)」
において2040年までに国内調達比率を65%にする、などの目標を掲げている中、同分野の発展には、国内企業の参画推進に加えて海外企業との連携や国際サプライチェーンの活用を通した競争力の向上が必要不可欠とされる。
同セミナーは、長崎の洋上風力産業に関連する事業者の取り組みについて国内外企業に向けて発信し、長崎でのビジネスポテンシャルの理解や同分野への参入機運を促進することを目的に開催したもの。国内外の企業や団体など約40人が参加した。長崎県五島市沖では、2026年1月から浮体式洋上風力発電所「五島洋上ウィンドファーム」が稼働している。同セミナーには、洋上風力産業に関わる五島市、後藤運輸、長崎海洋産業クラスター形成推進協議会の3者が登壇し、それぞれの取り組みについて紹介した。
五島市総務企画部未来創造課の川口祐樹係長は、人口減少や高齢化が進む中、洋上風力の取り組みを進めることで雇用創出、自主財源の確保、地元経済の活性化につながったことを紹介。また、漁業振興策も併せて進められていることや、五島市内の電力使用量の約80%相当を洋上風力や太陽光などの再生可能エネルギーで賄うことができる産業基盤があり、今後も環境保全を軸とした島づくりが推進されることを説明した。
後藤運輸の牧正康代表取締役社長は、長崎で製造された陸上および洋上風車のナセルやタワー、ブレードの梱包(こんぽう)や港湾荷役、通関、船積みを一貫して担ってきた取り組みを紹介。今後も風車の大型化が目指される中、行政と協力しながら港湾設備を増強する予定で、長崎を日本の洋上風力の拠点に位置付けるために貢献していきたいと意気込みを語った。
長崎海洋産業クラスター形成推進協議会の松尾博志理事長は、九州地域が政府の地域未来戦略における「洋上風力戦略産業クラスター」の1つに位置付けられた(注1)ことに触れ、欧州を中心に海外の洋上風力関連機関と連携し、人材育成、共同研究、サプライチェーン形成に貢献する取り組みを紹介。約10年前にジェトロと連携し欧州企業と継続的に交流したことが、現在になって実を結び、技術交流や共同研究につながっていることを説明した。
長崎海洋産業クラスター形成推進協議会松尾博志理事長の講演の様子(ジェトロ撮影)
参加した外国企業からは、地元漁業者との関係やマリングロース(注2)について質問が出た。五島市からは、地元漁業者の洋上風力産業への理解は得られていることや、五島洋上ウィンドファームの2.1メガワット機においてはマリングロースの荷重増加による影響は現状なく、魚類の生息場形成にもつながり、漁業者にも好影響をもたらしていることを説明した。
(注1)「地域未来戦略」の一環として、内閣府・内閣官房が中心となって「日本成長戦略」における重点産業を大規模投資とサプライチェーン形成により支援する産業集積政策。詳細は内閣官房のウェブサイト
を参照。
(注2)風車の基礎構造物や海中ケーブル保護管などの海中部分に、海洋生物が付着・成長する現象。
(表志保)
(日本)
ビジネス短信 4c5ebeb0df16260f





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