英金融当局、金融犯罪防止に量子実験への関心企業・機関を募集

英国の金融規制当局である英国金融行為規制機構（FCA）は11月5日、金融犯罪などの防止のため、量子技術の適用を目的とした組織体「量子実験グループ（Quantum Experimentation Group：QEG）の2027年第1四半期の立ち上げを発表した。金融サービス事業者、量子技術プロバイダー、国立研究機関などで本グループへの参画に関心がある場合、12月31日までに参加意思の登録を行う必要がある。

同グループへ参画する利点の1つは、FCAが提供する、人工的に生成されたデータ（合成データセット）を実験で用いることができる点にある。これにより従来、量子実証上の主要課題だった、適切なデータセットへのアクセスが確保される。ただし、データセットを英国外に持ち出せるかどうかについては記載されていない。

FCAは同グループの設立を通じ、産業界の取り組みや専門家の知見を持ち寄る共同実験に注力し、特に（1）金融犯罪検知のための量子機械学習領域の探索、（2）量子技術の機会や限界、またそれらが規制に与える影響に関する知見の獲得、（3）組織としての量子技術に関する知見蓄積・活用能力強化を目指していく、としている。

なお、産業技術総合研究所がFCAに照会したところ、本グループへの参加は、英国外の企業・機関にも認められており、特に日本などの重要国については参加を歓迎するとの回答があったとしている。2026年6月に開催された日英首脳会談で発出された、「日英フロンティア・テクノロジー・パートナーシップ」（2026年6月17日記事参照）では量子およびサイバーセキュリティー分野が2国間協力の主要な柱とされており、日本側の積極的な関与が期待される。

（蒲田亮平）