ジェトロが再エネ分野の投資促進・政策動向セミナーを開催

ジェトロとインドネシア投資・下流化省（BKPM）は10月7日、「インドネシアセクター別課題・政策動向セミナー」をハイブリッド形式（リアルおよびオンライン）で開催し、143人が参加した。新・再生可能エネルギーセクターをテーマに、BKPM、エネルギー・鉱物資源省（ESDM）、国営電力会社PLN、インドネシア再生可能エネルギー協会（METI）が、投資機会や政策動向について説明した。

BKPMのチャヒョー・プルノモ東アジア・南アジア・中東・アフリカ担当投資促進局長は、政府が掲げる経済成長率8％の達成に向け、再生可能エネルギーを重点投資分野の1つに位置付けていると説明。また、発電事業に加え、電気自動車（EV）、蓄電池、水素などの関連分野を紹介し、日本企業に投資案件への参画を呼びかけた。さらに、税制優遇やオンライン許認可システム（OSS）の活用、投資候補案件の事業可能性調査結果の公表などを通じて、企業の投資検討を支援しているとした。

ESDMのノノ・スプラエトノ新・再生可能エネルギー・省エネルギー総局再生可能エネルギー局長付アソシエイト政策アナリストは、インドネシアが豊富な再生可能エネルギー資源を有する一方、再エネ電源が需要地から離れた地域に偏在しているため、発電設備だけでなく送配電インフラの整備も必要だと説明した。また、インバーターなど一部機器の国内供給能力に加え、土地の権利関係の整理や住民との調整なども課題として挙げた。

PLNのハリョ・ルキト新・再生可能エネルギー開発・管理担当部長は、プラボウォ・スビアント大統領が掲げる太陽光発電100ギガワットピーク（GWp、注）の導入構想（2026年9月4日記事参照）について説明し、大規模導入には蓄電池の活用が重要になるとの考えを示した。電力供給事業計画（RUPTL）2025～2034年に盛り込まれた太陽光発電17.1ギガワット（GW）については、既存制度の下で調達を進める一方、太陽光発電と蓄電池の一体調達や独立型蓄電池の導入に関する制度について、関係当局と協議を進めていると説明した。また、離島部を中心にディーゼル発電から太陽光発電と蓄電池を組み合わせた電源への転換を進める方針を示した。さらに、日本企業に対し、機器供給にとどまらず技術提案やソリューション提供を通じた協力に期待を示した。

（注）「ギガワット（GW）」と「ピーク（peak）」を組み合わせた用語。太陽光発電システムの最大出力を表す。

（高田尚、山田研司）