ロシア政府、JTのロシア法人全7社を一時管理下に

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は11月5日および6日、日本たばこ産業（JT）のロシア現地法人計7社を政府の一時管理下に置く2本の大統領令に署名した。この大統領令は、非友好国企業の資産を一時管理下に置くことを定めた2023年4月25日付大統領令第302号（2023年5月8日記事参照）に基づく措置。5日付の大統領令第817号ではJTグループのロシアにおける製造会社4社、6日付の大統領令第832号ではたばこ製品の卸売りや不動産管理などを行う3社の各100％持ち分が、ロシア企業「プロムィシレンヌィエ・アクチブィ」（産業資産の意味）の一時管理下に置かれた。ロシアのメディアRBK（7日付）によると、同社は9月に資産管理会社としてモスクワで登記された。

JTは9日付のプレスリリースで、同社グループロシア現地法人の全てが一時管理の対象となったものの、現時点において事業を継続しているとした。

JTの2026年の統合報告書によると、2025年（12カ月平均）のロシア市場における同社のたばこ事業のマーケットシェアは36.9％。JTグループはロシアを主要市場の1つと位置付け、ロシア・ウクライナ情勢が長期化、複雑化するなか、国内外におけるあらゆる制裁措置・規制などを順守した上で事業運営を継続しているとしていた。

木原稔官房長官は6日の記者会見で、日本政府関係者は本件に関し、日本国民や企業の正当な利益が損なわれないようにロシア政府に対して抗議し、至急措置を撤回するように求めたと説明した。

プーチン大統領は9～10月にも、ドイツやフランス、スイスなど欧州企業のロシア事業を政府の一時管理下に置く大統領令に署名している（2026年10月6日記事参照）。

（森友梨）