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第3四半期のGDP成長率は前年同期比2.1%に減速、高インフレが影響
(フィリピン)
マニラ発
2026年11月19日
フィリピン統計庁(PSA)は11月9日、2026年第3四半期(7~9月)の実質GDP成長率が前年同期比2.1%だったと発表した(添付資料表参照)。成長率は第2四半期の2.4%から減速し、前年同期(4.0%)も下回った。また、フィリピン開発予算調整委員会(DBCC)が下方修正した2026年の成長率目標(3.5~4.5%)に届かなかった。
産業別では、商業(卸・小売りおよび自動車など修理業)が前年同期比3.5%増、政府機関・防衛・保安が9.9%増、金融・保険が3.5%増となるなど、経済成長を下支えした。
一方、農林水産業はマイナス4.8%となり、特にコメ生産が17.8%減少したことが大きく影響した。農業生産は、1991年のマイナス6.2%以来の低水準となった。農業省(DA)によると、肥料や燃料などの価格上昇が農業の生産意欲を低下させたほか、異常気象による洪水が農地に深刻な被害を与えた。フィリピン開発研究所(PIDS)のロエラノ・ブリオネス上級研究員は、こうした異常気象の要因として、悪天候に加えエルニーニョ現象の初期段階の影響を指摘した。
産業部門はほぼ横ばいで、建設業はマイナス4.0%となり、このうち、公共建設はマイナス15.1%と大幅に落ち込んだ。製造業も0.7%にとどまり、前年同期(1.3%)を下回った。
需要面では、国内総固定資本形成がマイナス0.2%と低迷した。民間最終消費支出も2.4%にとどまり、前年同期(4.0%)から減速した。記者会見でアルセニオ・バリサカン経済企画開発(DEPDev)相は、食料・エネルギー価格の高止まりが個人消費、農業生産、投資を抑制し、経済減速につながったと指摘した。一方で、同相は今回の状況をスタグフレーション(注)と判断するのは時期尚早との認識を示し、そのうえで、第4四半期にはインフラ事業の実施加速や燃料価格の低下が景気の持ち直しを支える可能性があるとの見方を示した。
金融政策の判断焦点に
PSAによると、10月の消費者物価指数(CPI)上昇率(インフレ率)は前年同月比7.8%へ上昇した。高インフレが続く中、フィリピン中央銀行(BSP)は10月に続く追加利上げを実施する可能性がある一方(2026年11月10日記事参照)、景気減速を踏まえ利上げを見送るとの見方も出ている。次回の金融政策決定会合は12月17日に予定されている。
(注)景気の悪化、物価上昇、雇用環境の悪化が同時に起こる状態。
(西岡絵里奈、アギラー・パールホープ)
(フィリピン)
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