フィリピン中銀、物価上昇加速を見込み政策金利を5.5％に引き上げ

フィリピン中央銀行（BSP）は、10月22日の金融政策決定会合で、政策金利である翌日物借入金利（リバース・レポ金利、RRP）を50ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）引き上げ、年5.50％とすると発表した。BSPは、2026年4月以降、計4回の利上げを実施しており、累計引き上げ幅は1.25ポイントとなる（2026年5月20日記事参照）。これに伴い、翌日物預金金利と貸出金利はそれぞれ5.00％と6.00％に引き上げられた。

BSPのエリ・レモロナ総裁は、今回の利上げについて、今後数カ月にわたりインフレ率の上昇が加速すると予測したことが理由だと説明した。背景として、原油価格の高騰や輸送費の上昇などを挙げた。フィリピン統計庁（PSA）によると、9月の消費者物価指数（CPI）上昇率（インフレ率）は前年同月比7.2％となり、中東情勢の影響を大きく受けた2026年4月と同水準だった（添付資料図参照）。インフレ率の上昇は、燃料費高騰を背景に、「輸送」が13.5％から14.6％に上昇したほか、「住宅・水道・電気・ガスなど」が7.9％から8.4％、「食品・ノンアルコール飲料」が4.6％から6.8％へ上昇したことが主な要因だ。

BSPは2026年の総合インフレ率を平均6.1％と予測しており、8月に従来予測の6.4％から引き下げた見通しを据え置いた。一方、2027年の見通しは5.4％から6.0％に引き上げられた。BSPのゼノ・ロナルド・アベノハ副総裁は、「総合インフレ率は当面上昇を続けるものの、2028年には目標である3.0％へ収束する」との見方を示した。また、レモロナ総裁は、「追加利上げの可能性は検討しているが、2022年のような大幅な利上げを繰り返すことは避けたい」と述べた（注）。

（注）BSPは2022年、インフレ抑制のため政策金利を一度に75または50bp引き上げる大幅利上げを複数回実施した。

（西岡絵里奈、アギラー・パールホープ）