米左派シンクタンク、中間選挙後の通商政策を提言、議会による関税決定権の回復などを求める

(米国)

ニューヨーク発

2026年11月18日

米国左派シンクタンク、プログレッシブ政策研究所(PPI)は11月11日、中間選挙後の通商政策の方向性を提言する報告書を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。

同報告書は、PPIのバイスプレジデント兼通商・グローバル市場担当ディレクターを務めるエド・グレッサー氏が作成した。トランプ政権が進めた関税政策を批判するとともに、民主党が上下両院で過半数を占める2027年1月に発足の新議会と、2029年に発足する次期政権に対して、関税政策を是正する方向性を示した。報告書の主な内容は次のとおり。

〇議会の関税決定権限の回復:憲法が議会に課税権を付与しているにもかかわらず、トランプ政権は国際緊急経済権限法(IEEPA)や1962年通商拡大法232条、1974年通商法301条などを、本来の制定目的とは異なるかたちで利用し、関税を引き上げたと批判した。その上で、大統領がこれらの法律に基づいて関税を課す場合や既存の貿易協定の条項や関税水準などを改定する場合に、議会への事前通知と承認を義務付けるよう提言した。また、1974年通商法122条や1930年関税法338条については、「時代遅れまたは冗長」と表現し、廃止を求めた。

〇物価引き下げに向けた関税措置の見直し:前項の法的枠組みの見直しと併せて、トランプ政権が導入した関税措置を撤回するよう議会に求めた。また、米国が課す一般税率(MFN税率)には、性別や所得による不平等を助長するものがあると指摘し(注1)、見直しを求めた。

〇主要市場との関係の安定化:「当面は米国の主要市場であるカナダ、メキシコ、中国との関係性を安定させるべきだ」とし、次期政権の発足まで米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の見直し手続きを停止するとともに、米中間の「休戦状態」を維持するよう求めた。

〇関税措置に代わる新たな通商政策の策定:2028年の新政権誕生に先立ち、トランプ政権の関税措置に代わる新たな通商政策のアジェンダを策定すべきだと主張した。中でも「米国の世界への復帰」を掲げ、近隣国や同盟国・地域との関係再構築に加え、開発途上国への支援を回復するため、一般特恵関税制度(GSP、注2)の復活を提言した。

(注1)例えば、男性用シャツや靴などでは、一般購買者向け製品のMFN税率が高級品より高く設定されていると指摘した。また、2017年の貿易量を基に算出したMFN税率の平均では、コートやスーツなどの衣類について、女性用の税率が男性用を上回っているとした。

(注2)開発途上国・地域からの輸入品に対して関税を減免する国際的な優遇措置。米国のGSPは1974年通商法に基づき、1976年に発効した。時限的措置のため定期的な更新が必要だったが、2020年12月末に更新されないまま失効した。このため、2021年1月以降、それまでのGSP対象品目にもMFN税率が適用されている。制度の詳細や復活に向けた争点については、2023年5月22日付地域・分析レポート参照。

(滝本慎一郎)

(米国)

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