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英国、人権デューディリジェンスの義務化と強制労働産品の市場排除制度導入へ
(英国)
ロンドン発
2026年11月20日
英国のビジネス・イノベーション・科学・通商省は11月4日、責任ある企業行動の促進に向けて制度の改正を行う方針を発表
した。下院特別委員会は7月、米国の追加関税への対応に関するレポート
を公表。米政権が強制労働産品に対し追加関税を課すことを発表(2026年7月24日記事参照)したことを受け、「強制労働への対策の欠如が新たな関税を正当化する際に引き合いに出された」と指摘した。「英国が搾取的労働によって生産された製品のはけ口」とならないよう、制度の見直しと改定を早急に行うことを求めていた。
政府は、2015年現代奴隷法は制定当時、世界をリードするものだったが、国際基準が変化する中、主要7カ国(G7)やその他の主要貿易国と足並みをそろえるためには、同法の強化にとどまらない、さらなる措置が必要であるとの認識を示した。改定案の内容は次のとおり。
〇人権デューディリジェンス義務の法制化
- 適用地域:サービスは英国全土、物品は北アイルランドを除く全土。
- 対象企業:全世界売上高が3億5,000万ポンド(約735億円、1ポンド=約210円)超の英企業、英国内売上高が3億5,000万ポンド超の外国企業。
- 義務:自社の事業活動とサプライチェーンにおける人権侵害や労働搾取のリスクの特定、評価および対処。
〇強制労働が関与する製品の英国市場からの排除
デューディリジェンス違反や強制労働の関与が特定された製品を市場に流通させた疑いのある企業を調査する権限を規制当局に付与。また、違反や強制労働の関与が認められた場合に当該製品の回収を命じることができる。
〇北アイルランドは、EU離脱に関わるウィンザー・フレームワーク(2023年3月2日記事参照)により、EUの強制労働規則(EUFLR)を適用する。英国、EUの両規則において強制労働による製品の排除を保証し、実務上、同様の効果をもたらすことを目指す。
政府は、サプライチェーンリスクの管理に最も適した大企業に焦点を当て、不必要な事務手続きよりも行動を優先するとしている。また、リスクベースの原則に基づき、OECDの「責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」や国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの確立された国際基準に準拠することで、責任ある企業がすでに実践しているリスク管理方法を反映したものとなる。また、今後、政府のウェブサイト上に、ツールやひな型などをまとめたガイダンス専用ページの開設を予定している。
(野崎麻由美)
(英国)
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