英中銀、政策金利を4％に引き上げ、約3年ぶりの利上げ

英国イングランド銀行（BOE、中央銀行）は11月5日、政策金利を0.25ポイント引き上げ、4％とすると発表した。BOEが金利を引き上げるのは、2023年8月以来、約3年ぶりとなる。前日まで開かれていた金融政策委員会（MPC）で9人中8人が0.25ポイントの引き上げを支持、残る1人は0.5ポイントの利上げを支持した。インフレ率は9月、3.5％に上昇した。エネルギー価格の上昇が、引き続き企業や家計の光熱費に与える直接的な影響は明らかである一方、賃金やその他の価格への波及効果を示す証拠は限定的であるとした。ただし、インフレ圧力の程度は利上げの根拠として十分であるとした。

BOEは同日、金融政策報告書も公表した。今後、エネルギー価格が高止まりした場合、インフレ率は2027年半ばまでに5％まで上昇すると見込む。主なリスクとして、エネルギー価格の不確実性に加えて、賃金やその他の価格への波及効果を挙げた。特に、エルニーニョ現象が農産物や一次産品に与える影響が市場予想を上回り、世界的な食料品価格の上昇につながる可能性があるとした。また、歴史的に英国のデフレ要因となってきた中国からの輸出品価格の見通しについても不確実性があると言及。特に人工知能（AI）関連製品の価格上昇が中国の輸出価格上昇の最大の要因となっており、英国経済に対する外部からのインフレ圧力が強まるリスクがあるとした。

BOEのアンドリュー・ベイリー総裁は、「今回の利上げは、一連の利上げの始まりではない」と強調したが、「今後の判断は、中東の紛争解決に向けた実質的な進展にかかっている」とコメントした（「BBC」11月5日）。

英国産業連盟（CBI）は、「堅調な経済成長と労働市場の安定化の兆しもインフレリスクを高めており、今後のさらなる利上げの可能性も排除できない。家計と企業は当面、高い借り入れコストという厳しい状況に直面するが、MPCがより長期にわたるインフレショックや生活水準への持続的な悪影響を回避するためには必要な措置としている」とコメントした。

（野崎麻由美）