ジェトロのラオス現地商談会、日本企業は市場開拓に意欲示すも物流などに課題

ジェトロは10月7～9日、ラオスの首都ビエンチャンで「ラオス市場開拓現地商談会」を開催した。本商談会は、日本企業が日本製品を持ち寄り、現地バイヤーに直接紹介するもので、今回で3回目の開催となる（2025年7月28日記事参照）。

商談会は7～8日に開催され、合計75件の商談が行われた。日本企業は、水産物、生鮮食品、健康食品などの食品のほか、化粧品、日用品などを扱う11社が参加した。現地バイヤーは、ビエンチャン市内を中心に卸・小売店やレストランなどを経営する23社が参加した。

今回初めて参加した日本企業は「未開拓市場であるラオスで、美容クリームなど美容・化粧品に対する現地の印象を知る貴重な機会となった」と述べ、ラオス消費市場への今後の展開に意欲を示した。一方、生鮮食品輸出におけるコールドチェーンの未整備や、タイからラオスへの陸路輸送に伴う通関手続きの不透明さなど、物流や制度面での課題を指摘する声もあった。3回連続で参加した日本企業は、「前年度の参加以降、取引先は着実に増加している。個々の取引規模は小さいものの、複数の引き合いを集約し、海上コンテナ1本分の貨物量を確保できれば、輸出取引の拡大につなげられる可能性がある」と述べた。

現地バイヤーからは「みりんなどの調味料や日本酒といった普段購入している製品のみならず、初めて見る製品も多く、実物を見ることで判断しやすかった」と評価する声が上がり、日本企業との取引拡大に前向きな姿勢がみられた。一方、内陸国ラオスへの物流については、「小規模事業者にとって、複数の荷主がコンテナを共同利用することは輸送コストの削減に有効だが、出荷時期や費用負担などの調整が課題となる」という意見も聞かれた。

また、9日には「市場視察ツアー」を実施し、スーパーマーケットや複合商業施設、日本製品を取り扱う卸・小売店を訪問した。参加者は、現地の小売市場の現状や購買動向などを視察した。

ラオスの消費市場ではモダントレードが急速に普及しており、さらには中国ラオス鉄道の開通など周辺国との物流網の発達により、日本、タイ、中国、韓国など輸入製品の多様化が進んでいる（2026年3月19日付地域・分析レポート参照）。2026年8月にはラオス最大級の複合商業施設「KOKKOK Mega Mall Patuxay」がオープンし、国際ブランドの出店を後押ししている（2026年8月14日記事参照）。

（プービエン・コンシハラート、西村公伽、阪本龍之介）