ジェトロ、ラオス市場開拓現地商談会を開催

ジェトロは7月15～16日にラオスの首都ビエンチャンで、日本製品を現地バイヤーに直接紹介する「ラオス市場開拓現地商談会」を開催した。

今回の商談会には、食品・飲料（菓子、シーフード、日本酒、緑茶など）、化粧品、日用品、キッチン用品、中古雑貨などを取り扱う日系企業10社が参加した。多くの企業は商談だけでなく、ラオス市場の実態を調査する目的もあった。そのうち3社は2025年2月開催の「ラオスサンプル商談会」（2025年2月19日記事参照）にも参加しており、再参加の理由としては、現地バイヤーとの継続的な関係構築や、前回の反応を踏まえた商品提案の見直しなどを挙げた。

今回の商談会には、ラオス国内の輸入卸業者や小売業者など20社以上の現地バイヤーが参加し、2日間で約80件の商談が行われた。ジェトロが商談会に参加したラオス企業にヒアリングしたところ、次のような声が聞かれた。

• A社（化粧品・スキンケアショップを都心部で展開）：「これまでは国内サプライヤーとの取引が中心だったが、国外サプライヤーとの取引を検討しており、新たな化粧品ブランドを探す目的で参加した」
• B社（スーパーマーケット運営）：「飲料に対する需要が高まる中、日本産の地ビールやミネラルウオーターを求めて参加した」
• C社（SNS活用したライブコマース事業者）：「実際にサンプルを試しながら商談できる機会は貴重で、非常に有意義だった」

ラオスでは近年、コンビニエンスストアの小売市場拡大が進んでいる。ジェトロの調査によると、2023年に1号店を出店したセブン-イレブン（2023年9月8日記事参照）は、2025年7月までに18店舗を展開している。韓国系コンビニのコックコック・ミニマート（Kokkok M Mart）は現在展開している47店舗に加え、2026年初めまでにメガモールをオープンする予定だ（2024年3月4日記事参照）。また、ラオス資本のソークサイ・マート（Sokxay Mart）は14店舗まで拡大している。

（プービエン・コンシハラート、山田健一郎）