ジェトロ、「ミャンマーの貿易投資年報」を公開、貿易額・対内直接投資認可額で中国が最大

ジェトロは10月2日、「ミャンマーの貿易投資年報」を公開した。2025年（1～12月）のミャンマーの貿易額（輸出入）と、2025年度（2025年4月～2026年3月）の対内直接投資認可額は、国別で中国がいずれも最大だった。また、外務省の「2025年度海外における対日世論調査」のミャンマーでの結果においても、中国は重要なパートナーや最も信頼できる国・機関を問う3項目でいずれも1位となった。

2025年のミャンマーの輸出は前年比2.4％減の145億6,500万ドル、輸入は18.8％増の147億9,000万ドルだった。国・地域別では、中国向け輸出が24.7％増の43億1,200万ドルとなり、構成比は前年の23.2％から29.6％に上昇した。中国は前年に続き最大の輸出相手国となった。中国からの輸入も42.6％増の59億5,200万ドルに拡大し、構成比は前年の33.5％から40.2％に上昇、前年に続き1位だった。輸出入総額に占める中国の割合は前年の27.8％から35.0％となり、貿易面で中国への集中が一段と進んだ。

対内直接投資でも中国の存在感が高まった。2025年度の対内直接投資認可額（ティラワ経済特区を除く）は前年度比31.5％減の4億7,260万ドルと低迷した一方、中国からの投資認可額は約2.1倍の2億110万ドルとなった。中国は国・地域別で前年度の2位から1位となり、認可総額の42.6％を占めた。2位のシンガポールは1億5,500万ドル、3位の香港は5,490万ドルだった。日本からの投資は150万ドルで、構成比は0.3％だった。

外務省の「2025年度海外における対日世論調査」によると、ミャンマーで中国を挙げた回答者の割合は、「現在重要なパートナー」が66％、「今後重要なパートナー」が61％で、いずれも1位となり、日本はそれぞれ35％、31％で2位だった。「最も信頼できる国・機関」でも、中国が41％で1位、日本が15％で2位だった。2019年度調査では3項目とも日本を挙げた回答者の割合が中国を上回っていたが、2025年度調査では中国が日本を上回った。

ミャンマーでは、政変後の治安情勢の悪化や経済制裁、電力不足、厳しい外貨管理などを背景に、対内直接投資が低迷している。こうした中、中国は輸出、輸入、対内直接投資のいずれでも最大の相手国となり、世論調査でも3項目いずれも1位となった。対外経済関係と国民意識の双方で、中国の相対的な存在感の高まりがうかがえる。

（アジア大洋州課）