イスラエル中銀、政策金利を3.25％に据え置き

イスラエル中央銀行は10月21日の金融委員会会合で、政策金利を3.25％に据え置くことを決定した。

中銀のアミール・ヤロン総裁は会合後の記者会見で、「インフレ率は目標レンジ（1～3％）の中央値をやや下回る水準で推移しているほか、経済活動は成長を続け、労働市場は引き続き逼迫している」と述べた。一方、「地政学的な不確実性は依然として高い」との認識を示した。

物価動向については、9月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比1.6％となり、目標レンジ内で推移したものの、中央値（2％）をやや下回った。

為替市場では、前回9月1日の金融政策決定（2026年9月8日記事参照）以降、通貨シェケルは対ドルで3.1％下落する一方、対ユーロでは0.3％上昇した。

実体経済について中銀は、米国とイスラエルによる2026年2月末からの対イラン軍事作戦「ライオンの咆哮（Operation Roaring Lion）」（2026年3月2日記事参照）の影響で落ち込んだ経済活動は、第2四半期に急速に回復し、その後も足元の経済指標は成長基調の継続を示しているとの認識を示した。

労働市場は引き続き逼迫しており、9月の失業率は3.3％と2月の軍事作戦前の水準にとどまり、また求人率は4.3％と高水準を維持した。また、予備役招集に伴う一時欠勤率は0.3％へ低下した。

中銀調査部が10月21日に公表した経済見通しでは、CPI上昇率は2026年第4四半期に前年同期比1.5％、2027年第4四半期に同2.1％になると予測している。また、2027年第3四半期（7～9月）の平均政策金利は3.0％と予測している。

次回の金融政策決定会合は11月23日に予定されている。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、イスラエルとハマスの衝突の特集、イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報を参照。

（アリサ・ノスキン、中溝丘）