イスラエル中銀、政策金利を3.25％に引き下げ、「経済活動は回復の動き」との認識

イスラエル中央銀行は9月1日の金融委員会会合で、政策金利を0.25ポイント引き下げ、3.5％から3.25％とすることを決定した。中銀は声明で、地政学的な不確実性は依然として高いものの、2026年2月末に始まった対イラン軍事作戦「ライオンの咆哮（ほうこう）（Operation Roaring Lion）」（2026年3月2日記事参照）の影響を受けた経済活動には回復の動きがみられるとの認識を示した。

物価動向については、7月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比1.5％となり、中銀の目標レンジ（1～3％）の中間値を下回った。また、1年先のインフレ期待は各種指標でおおむね目標レンジの中間付近で推移しているとした。

実体経済については、2026年第2四半期の実質GDP成長率が前期比年率15.4％となった（2026年8月18日記事参照）。中銀は、この高い伸びについて、「ライオンの咆哮」作戦の影響を受けた第1四半期からの反動増が一部寄与したと説明している。

足元の経済活動については、クレジットカード利用額は変動を伴いながらも長期トレンドをやや下回る水準で推移した。一方、中央統計局（CBS）の企業景況感調査では7月も改善傾向が続き、作戦による経済活動への影響からの回復が進んでいることが示された。また、企業向け融資は銀行融資を中心に引き続き拡大した。

為替市場では、前回7月6日の政策金利決定（2026年7月8日記事参照）以降、通貨シェケルは対ドルで0.6％上昇した一方、対ユーロでは1.0％下落した。

労働市場については、引き続き逼迫した状況が続いている。予備役招集に伴う欠勤率は6月、7月ともに0.5％だった。広義失業率は7月に3.2％となり、「ライオンの咆哮」作戦前と同程度の水準となったとしている。

次回の政策金利決定は10月21日に予定されている。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、イスラエルとハマスの衝突に関する動き、各国の反応、イスラエル・米国とイランの衝突を巡る中東情勢関連情報を参照。

（アリサ・ノスキン、中溝丘）