フランスの外国投資審査件数、2025年も高水準を維持、財務総局が公表

フランスの経済・財務・産業・エネルギー・デジタル主権省財務総局は9月24日、経済安全保障会議の開催に合わせ、外国投資審査制度（IEF）に関する2025年の年次活動報告書を公表した。

2025年の審査申請件数は418件（内訳：認可申請384件、事前適格性審査申請30件、議決権10％超取得の届け出4件）で、2024年の392件、2023年の309件から増加した。2025年の申請件数は2014年の3倍超に達しており、財務総局は、地政学的緊張と国際競争の激化を背景に、外国投資審査が引き続き高水準で推移していると説明した。

2025年には投資認可申請に対して323件の決定が下され、このうち167件が認可された。認可案件の49％に当たる82件は、国家利益の保護を目的とした条件付き認可で、2024年の54％からやや減少した。また同局は、過去4年間で不許可となった案件は7件にとどまることを明らかにした。

2025年には、投資案件が審査対象となるかを確認するための事前適格性審査に関する意見書が25件発出され、このうち72％は適用対象外と判断された。

2025年の認可案件を分野別にみると、エネルギーや水の供給、輸送、公衆衛生、食料安全保障などに関わる重要インフラ、財・サービス分野が38％で最も多く、2024年と同水準だった。

2番目に多い防衛・安全保障分野には、軍事目的の武器・弾薬・火薬・爆発物や、軍需物資、デュアルユース（軍民両用）物資や技術、暗号関連サービスなどが含まれる。2025年の認可案件の22％を同分野が占め、2024年の26％から減少した。

特定の重要技術あるいは軍民両用物資や技術に関する研究開発への投資は、2025年の認可案件の11％を占め、2024年の14％から減少した。一方、民間航空機と軍用航空機の両方の部品を製造する企業への投資のように複数分野にまたがる「混合型」案件は2025年の審査対象案件の29％を占め、2024年の22％から増加した。

国・地域別にみると、2025年の欧州経済領域（EEA：EU27カ国、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン）外の企業による申請件数が、米国、英国、スイスを中心に全体の67％を占め、2024年（65％）、2023年（69％）とほぼ横ばいとなった。一方、EEA域内からの申請件数は全体の33％を占め、ドイツ、ルクセンブルク、オランダが主な投資元となった。なお、2025年の外国投資家のうち金融機関が全体の50％を占め、2024年の44％を上回った。

フランスの外資規制の詳細は、ジェトロウェブサイト「外資に関する規制」を参照。

（山崎あき）