ドイツ政府、受け付け開始後5カ月弱で電気自動車購入補助申請10万件を承認

連邦環境・気候保護・自然保護・原子力安全省（以下、連邦環境省）は10月5日、1月にドイツ政府が公表した一般家庭向けの新たな電気自動車（EV）購入補助制度に関して、承認件数が申請受け付け開始後5カ月弱の10月初旬時点までで10万件を超えたと発表した（プレスリリース、ドイツ語）。

補助金申請の受け付けは5月19日に開始し、1月1日にさかのぼって補助の対象としている。世帯収入や家族構成、EVの駆動方式によって最大6,000ユーロを補助している（2026年1月21日記事参照）。

カーステン・シュナイダー環境相は、「EV購入補助制度への反響の大きさはわれわれの想定以上で、エネルギー価格が高騰する中、既に10万世帯を支援することができた。EVが増えることはドイツの石油輸入への依存や国際紛争から受ける影響の低減につながる。リース契約も対象に含めることで、これまでEVの購入を考えていなかった家庭も保有できるようになったことが重要だ」と述べた。

連邦環境省によると、承認件数の約90％がバッテリー式電気自動車でプラグインハイブリッド車は10％未満、購入とリース契約による申請はほぼ半々、世帯収入については6万ユーロ以下が4分の3を占め、4万5,000ユーロ以下に限ると全体の約半数だった。ブランド別でみると、テスラ（1万2,155台）が最大で、シュコダ（7,224台）、クプラ（6,229台）、リープモーター（5,816台）、BYD（5,814台）が続いた。

（鷲澤純）