「サステナブルマテリアル展」を視察、再生プラスチックやモノマテリアル包装を開発する企業が出展

（日本、EU）

調査部欧州課

2026年10月22日

ジェトロは10月1日、千葉市の幕張メッセで開催された「高機能素材Week（東京展）」の「サステナブルマテリアル展」を視察。EUの包装・包装廃棄物規則（PPWR）（注1）で2030年1月1日から適用予定の「リサイクル可能な包装」（第6条）、「プラスチック包装におけるリサイクル材の最低含有率」（第7条）、および自動車設計・廃車（ELV）規則に対応し得る技術を持つ日本の素材・化学メーカーを取材した。

展示会場入り口の様子（ジェトロ撮影）

合成樹脂の原材料の販売やさまざまなプラスチック製品の開発・製造などを手掛けるコバヤシは、使用済み製品を回収・再生するポストコンシューマーリサイクル（PCR）によるポリプロピレン（PP）やポリエチレン（PE）素材を開発。「PPWRを見据えた再生材ソリューション」として展示した。海外の再生原料メーカーで製造されたPCRペレットを厳選・選定し、調達管理および品質管理を行う。安定した品質を確保することで、真空成形や射出成形をはじめとする各種成形グレードにも対応している。

コバヤシの展示ブース（同社提供）

また、リサイクル前提の包装設計として、モノマテリアルPP容器の提案を開始した。容器全体の90％以上をPP単一素材で構成するなど、CEFLEX（注2）が軟包装向けに示す考え方も参考に設計している。同社は、工業用トウモロコシでんぷん、ホタテ貝殻粉末などを使用したバイオマス複合プラスチックの開発・販売も行っている。

大手総合化学メーカーのＵＢＥは、異なる種類の樹脂を重ねた多層フィルムを使用後に成分別に分離し、再びプラスチック材料として利用する技術を開発している。有機溶媒や特殊な処理液を用いずに低温・短時間で各層へ剥離する方法を見いだし、低エネルギーかつ低コストで分離できる可能性がある。現在はラボ段階だが、今後はフィルムメーカーや包装コンバーター、リサイクラーとの連携を進め、技術の実用化とライセンス展開につなげたい考えだ。

「多層フィルム分離リサイクル技術の開発」の展示（ＵＢＥ提供）

大手総合化学メーカーの帝人は、市場回収した自動車ヘッドランプ由来の使用済みポリカーボネート（PC）樹脂を溶剤に溶かして異物を除去し、再利用可能なポリマーとして再生するソルベントリサイクル（Solvent-based Recycling、注3）技術を開発した。原料まで化学分解しないためマテリアルリサイクルに近く、従来は難しかった高い透明性を持つ再生材の製造が可能になる。ELV規則により、2032年以降、新車に使用するプラスチックの15％以上を再生材とし、そのうち20％以上を廃車などに由来する再生材とすることが義務付けられる（2026年8月19日記事参照）。帝人は、自動車関連メーカーと連携して実用化・商業化を目指す。