フジモリ政権、エルニーニョ現象を受け最低賃金を2段階で引き上げ

ペルーのケイコ・フジモリ大統領は9月28日、法定最低賃金を現行の月額1,130ソルから1,230ソル（約5万5,350円、1ソル＝約45円）に引き上げると発表した。10月1日から適用される。

フジモリ大統領は就任演説で法定最低賃金を1,300ソルに引き上げる方針を表明していた（2026年7月29日記事参照）。これを受けて、政府と労使双方の関係者で構成される全国労働・雇用促進協議会（CNTPE）が協議し、エルニーニョ現象が企業活動と雇用に影響を及ぼすリスクを考慮し、2回に分けて段階的に1,300ソルまで引き上げる方針案を政府に答申した。

大統領令（2026年9月28日付大統領令015-2026-TR）によると、1回目の引き上げは10月1日から実施され、最低賃金は1,230ソルとなる。2回目は2027年1～6月の間に実施し、1,300ソルまで引き上げる予定だ。

CNTPEの構成員でリマ商工会議所（CCL）のラウル・バリオス会頭は「企業経営者の負担が軽減されるため2回に分けて最低賃金を引き上げることに賛同する」と述べた。その上で、2回目の引き上げ時期を検討する際は「1回目の引き上げ効果や雇用情勢を分析した上で、エルニーニョ現象が企業活動に及ぼす影響を考慮する必要がある」との考えを示した（現地有力紙「エルコメルシオ」9月29日付）。

（石田達也）