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米国際貿易委、ホンハイやデルタ電子、クアンタほか台湾企業などを対象に337条調査を開始
(米国、台湾、中国、ドイツ、カナダ)
調査部中国北アジア課
2026年10月27日
米国国際貿易委員会(USITC)は10月9日、1930年関税法337条(以下、337条)に基づき、特定の垂直給電システム、その部品、およびそれを含むコンピューティングシステムに関する調査を開始したと発表
した。337条調査は、USITCが企業などからの申し立てを受けて不公正な輸入を取り締まるために実施する。特に輸入品による知的財産権の侵害に関する申し立てが多い(2026年8月18日記事参照)。
今回の337条調査は、モジュラー型電子部品などの設計・製造を行うバイコー(Vicor)による9月9日付の特許侵害の申立書および9月10日付の補足資料を受けて開始され、USITCに対して限定的排除命令および侵害停止命令の発令を求めている(注)。
今回焦点となっている垂直給電技術は、電力の伝送経路を短縮することで電力損失を低減できる技術だ。主にデータセンターのサーバー、人工知能(AI)およびクラウドコンピューティングシステムに応用される。AIチップの消費電力が増加する中、高効率な給電、放熱、電源管理に対する需要が高まっており、同技術はAIサーバーサプライチェーンにおける重要な要素となっている(「工商時報」10月10日、11日)。
USITCは、20社を本調査における対象としている。半導体や電源管理からAIサーバー製造に至るサプライチェーン全体にまたがっており、デルタ電子や鴻海精密工業(ホンハイ)、広達電脳(クアンタ・コンピュータ)など台湾の主要テック企業およびそのグローバル拠点が半数超を占める(添付資料表参照)。調査対象に指定された台湾のデルタ電子は10月11付の工商時報の報道で、「関連する法的手続きにのっとって積極的に対応し、自社の権益を保護する。現時点で関連製品への影響は出ていない」との見解を示している。
本調査の開始決定は、USITCが本件について実体的な判断を下したことを意味するものではない。今後はUSITCの行政法判事が証拠審理を実施し、337条違反の有無について第一次判断を行う。その後にUSITCが当該判断を審査することとなる。
またUSITCは、実行可能な限り速やかに本調査における最終決定を下すとしており、調査開始から45日以内に調査完了の目標期限が設定された。337条調査におけるUSITCの救済措置は、発令された時点で効力が生じるが、米国通商代表が60日以内に政策上の理由により不承認としない限り、発令から60日後に最終確定となる。
(注)調査の結果、337条への違反が認められた場合、USITCは侵害品の輸入差し止めを米国税関・国境警備局(CBP)に指示する「排除命令(Exclusion Order)」や、米国内での販売、流通、在庫処分などの行為を禁止する「差し止め命令(Cease and Desist Order)」などの救済措置を発令する権限を有する。
(藤本海香子)
(米国、台湾、中国、ドイツ、カナダ)
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