生活費負担軽減策「タイ・ヘルプ・タイ・プラス」、2カ月延長を閣議承認

タイ政府は9月22日、財務省が提案した「タイ・ヘルプ・タイ・プラス追加措置」を閣議承認した。同措置は、6月から9月まで実施した「タイ・ヘルプ・タイ・プラス」（2026年5月25日記事参照）を11月まで延長するもの。

政府は、中東情勢の悪化に伴うエネルギー危機の長期化見通しを踏まえ、低所得者層への支援や、国民の負担軽減と購買力の維持、小規模事業者の事業活動維持支援を目的としている。主な内容は、次のとおり。

10月1日以前から福祉カード（低所得者層）を保有していた国民に対し、10月分の支給額として、地域経済の活性化を目的に政府が指定する「トンファー（ブルーフラッグ）店舗」などで利用できる、当初施策と同額の月額1,000バーツ（約4,700円、1バーツ＝約4.7円）が給付される。

またコーペイメント事業（政府が日用品支出を6割補助）では、1人当たり補助額上限を1日当たり200バーツに据え置くが、期間中の上限を延長する2カ月間で1,000バーツまでに変更する。登録期間は10月1日から15日まで、利用期間は10月から11月まで。

本措置の予算額は約430億バーツであり、9月23日付「ネーション」紙によると、エクニティ・ニティタンプラパス副首相兼財務相は、これらの措置がエネルギー関連の生活費負担の軽減を通じて、2026年の経済成長率2.5％の達成を後押しすると述べた。

一方、インノベストエックス証券会社経済調査部門のピヤサック・マナソン氏は、追加措置によりGDPを0.08％押し上げる効果が期待できるものの、9月末の洪水被害の影響を相殺すると、2026年のGDPを0.03％押し下げるという試算もある。

（野田芳美、ピンラウィー・シリサップ）