生活費負担軽減策「タイ・ヘルプ・タイ・プラス」、6月から実施

タイ政府は5月19日の閣議において、「タイ・ヘルプ・タイ・プラス」を承認した。本措置は、中東情勢の悪化によるエネルギー価格上昇の影響を受けた国民の生活費負担軽減などを目的とした支援策で、4,300万人以上が対象となる。

本政策は、福祉カードを所持する低所得者などへの直接支援策および、国民の負担軽減と購買力の維持に向けた施策で構成される。

財務省が発表した各施策の要点は次のとおり。

1. 福祉カード所持者約1,318万人に対し、現行の給付〔月額300バーツ（約1,440円、1バーツ＝約4.8円）〕に加え、月額700バーツを上乗せし、合計1,000バーツを4カ月間支給する。実施期間は6月から9月まで。
2. コーペイメント事業として「タイ・ヘルプ・タイ・プラス（60/40）」を実施する。政府が支出の6割、個人が4割を負担する仕組みで、18歳以上のタイ国民（上限3,000万人）を対象に、月額1,000バーツを上限に4カ月間支援する。1日当たりの補助金額の上限は200バーツ。登録と利用は「パオタン」というアプリを通じて行われる。登録は5月25日から29日まで受け付けており、利用期間は6月から9月まで。

カシコン・リサーチ・センターによると、本措置により、GDP成長率を0.3％押し上げる効果（注）があると見込んでいる。

（注）当該試算は、「エネルギー危機への対応およびエネルギー転換の促進のための借り入れを財務省に認める勅令」で消費刺激策に充当されるとされていた2,000億バーツ（2026年5月11日記事参照）を基に試算されたもの。

（ピンラウィー・シリサップ、野田芳美）