ロシア中銀、政策金利を2会合連続で14.0％に据え置き

ロシア中央銀行は10月23日に行われた金融政策決定会合で、主要政策金利（キーレート）を14.0％に据え置くことを決定した（プレスリリース、添付資料図参照）。同行は2025年6月以降、10会合連続で主要金利を引き下げ、前回9月に11会合ぶりに金利据え置きを決定（2026年9月24日記事参照）。今回、2会合連続での据え置きとなった。

2026年下半期、ロシア経済は緩やかなペースで成長しているものの、物価上昇圧力は依然として高い水準にあり、インフレ期待も高い水準を維持している。

物価上昇について中銀のエリビラ・ナビウリナ総裁は記者会見で、特定の産業における生産施設の一時的な操業停止による生産能力の低下や、中東情勢に端を発した自動車燃料など燃料価格の高騰が影響していると説明した。

中銀によると、10月19日時点で、年間インフレ率は6.8％で、2026年末には7.1～7.6％になることが予想される。ベースラインシナリオでは、2027年の政策金利の年平均は12.5～13.5％になると想定されている。ロシア中央銀行の予測によれば、現在の金融政策スタンスを踏まえると、年間インフレ率は2027年に4.0％に戻り、その後も目標水準を維持する見通しである。

経済動向について中銀は、個人消費の伸びは鈍化しているものの、依然として高い水準を維持しているとした。投資活動は2026年初頭の水準に比べ、回復を続けている。労働市場の逼迫感は徐々に緩和しつつあり、失業率は過去最低水準に近いとした。

ロシア中銀は、インフレおよびインフレ期待の動向、ならびに国内外情勢がもたらすリスクの分析に基づき、今後の政策金利の決定を行うとした。

（森友梨）