ロシア中銀、政策金利を11会合ぶりに14.0％に据え置き

ロシア中央銀行は9月11日に行われた金融政策決定会合で、主要政策金利（キーレート）を14.0％に据え置くことを決定した（プレスリリース、添付資料図参照）。同行は2025年6月以降（2025年6月13日記事参照）、政策金利を10会合連続で引き下げ、前回は2026年7月会合で14.25％から0.25ポイント引き下げた。今回、11会合ぶりの据え置きについては多くのアナリストの予測どおりとなった（「インターファクス通信」9月11日）。

ロシア経済は2026年第3四半期、緩やかなペースで成長しているものの、ここ数カ月、物価上昇圧力は大幅に高まっている。中銀は、現在の金融政策を踏まえたベースラインシナリオでは、2026年のインフレ率を6.0～7.0％と見通し、2027年には4.0％へ低下し、その後も4％のインフレ目標を維持するとした。

物価上昇について中銀のエリビラ・ナビウリナ総裁は記者会見で、6月のインフレ加速の主な要因はガソリンや軽油価格の上昇による直接的な影響だったが、その後、企業のコスト上昇を通じて間接的な影響があらわれ始め、さらにインフレ期待や需要の増加による二次的な影響もあらわれ始めたとした。

経済動向について中銀は、個人消費の伸びは鈍化しているものの高い水準を維持しており、投資活動は2026年初頭の水準と比較して回復傾向にあるとした。ナビウリナ総裁によると、企業は化学製品や自動車の製造、エネルギーなどさまざまな産業分野で引き続き大規模プロジェクトを進めている。労働市場の逼迫は徐々に緩和しつつあり、失業率は過去最低水準（注）に近いものの、ここ数カ月でわずかに上昇している。

中長期的な見通しについては、インフレ圧力のリスクが増大し、インフレ抑制リスクを上回るとした。主なインフレ圧力リスクは、国内需要の拡大と一部産業における生産能力縮小の長期化に起因する需給の不均衡に起因する。また、生産性の伸びを賃金上昇が上回る状況が長期化していることや、地政学的緊張を背景とした世界的な価格上昇といったインフレ圧力リスクも依然として存在する。一方、インフレ抑制の要因としては、国内需要の大幅な減少が挙げられる。

次回の金融政策決定会合は10月23日に予定されている。

（注）9月2日にロシア中銀が発表したマクロ経済の調査結果によると、2025年のロシアの失業率は2.2％、2026年も2.2％と予測。

（森友梨）