ジェトロ、日・バングラデシュ企業のネットワークキングイベント開催

ジェトロは8月3日、バングラデシュの首都ダッカでメトロポリタン商工会議所（MCCI）共催、ダッカ日本商工会後援の下、ネットワーキングイベント「ジャパン・バングラデシュ・ビジネス・コネクト2026」を開催した。日本企業19社（21人）、バングラデシュ企業33社（46人）が参加し、両国企業のネットワーク構築やビジネス連携の可能性について意見交換した。

日本とバングラデシュは2026年2月6日に経済連携協定（EPA）に署名しており、両国間の貿易・投資拡大への期待が高まっている。EPAを通じた市場アクセスの改善や投資環境の整備、貿易・サービスの円滑化などが期待されている（2026年2月10日記事参照）。

イベントでは、バングラデシュ政府、日本大使館、ジェトロ、MCCIの関係者が、両国の経済関係やバングラデシュの産業化、インフラ開発などを背景としたビジネス機会について講演を行った。製造業、自動車、ICT、物流、インフラ、エネルギー、ヘルスケア、消費財、専門サービスなど幅広い分野が議論され、日本企業による投資拡大に向け、予見可能性の高い制度運用、人材育成、技術移転、信頼できる現地パートナーの重要性などが指摘された。

企業間交流では、具体的なビジネスマッチングへの関心もみられた。バングラデシュ企業からは、インフラ、製造技術、自動車、ICT、エネルギー、物流分野などの日本企業とのマッチングを希望する声が寄せられた。一方、日本企業からは、消費財、食品加工、コールドチェーン物流、再生可能エネルギー、テクノロジー関連ビジネスなどへの関心が示された。

イベント終了後に実施したアンケート調査では47件の回答が得られ、今後のビジネスへの関心度について「非常に高い」が29件、「高い」が17件で回答の大多数を占めた。

バングラデシュ商業省のシビル・ビチトロ・バルア次官補は、「バングラデシュ政府は、ビジネス環境の改善や貿易円滑化に向けた取り組みを進めることで、日本との貿易・投資関係を一層強化していく方針だ」と語った。

（箕浦智崇、ショリフル・アロム）