ASEAN、貿易円滑化の進捗説明、改定ATIGAは段階的発効に

ASEAN事務局（ASEC）は10月16日、第35回ASEAN貿易円滑化合同協議委員会（ATF-JCC）で、EU・ASEANビジネス評議会（EU-ABC）などで構成するビジネス合同評議会（JBC）の提言に対する回答を示し、貿易円滑化の進捗を説明した。主な内容は次のとおり。

（1）改定ASEAN物品貿易協定（ATIGA）：ASECは、2026年9月19日に承認された暫定適用宣言に基づき、準備の整った加盟国は早期に適用し、早期適用を選ばない加盟国については2027年6月1日に発効するとした。2026年9月の第58回ASEAN経済相会合（AEM）共同メディア声明（2026年10月15日記事参照）は、同宣言により2026年内の早期発効が促進されるとしていた。

（2）少額貨物の通関：ASECは、一部のASEAN加盟国の税関当局が、越境Eコマース輸入の急増や国内産業・国益を保護する必要性を背景に、より保守的な対応へ移りつつあると説明した。各加盟国の税関当局は引き続き政策を見直し、適切な措置を検討するとした。

（3）ASEANシングルウィンドウ（ASW）：外部パートナーとの電子書類交換について、ASEAN・日本間のe-Form AJ、ASEAN・香港間のe-Form AHK、準備の整った加盟国と中国との間のe-Phytoを検討していると説明した（注）。一方、新たな書類の追加には、全加盟国の調整やデータ標準の整合が必要で、多大なリソースを要するため、優先順位を付けて選択的に進めるとした。

（4）ASEAN認定事業者（AEO）相互承認取り決め（AAMRA）：東ティモールを除く10加盟国が、2026年6月30日からAAMRAの運用を実施している。ASEAN税関は中国税関ともAEOの相互承認取り決めについて協議しており、2027年の署名を目指す。東ティモールは2027年の参加を目指す。

（注）e-Form AJは日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定の原産地証明書の様式、e-Form AHKはASEAN・香港自由貿易協定（AHKFTA）の原産地証明書の様式、e-Phytoは電子植物検疫証明書を指す。

（大滝泰史、ティアラ・ダルマシャンティ）