アルバータ州民投票、カナダ残留が確実、自治権拡大には一定の支持

カナダ西部アルバータ州で10月19日、連邦からの分離独立や州の自治権拡大の是非に関する州民投票が実施された（2026年10月16日記事参照）。同州の分離独立について、カナダ公共放送CBC（10月19日）は、カナダ残留が確実になったと報じた。同州選管当局の発表によれば、20日午後7時（日本時間21日午前10時）時点の暫定集計（開票率91％）では、カナダ残留への支持が75.2％となっている（集計速報）。正式結果は10月29日に公表される。

州民投票では、計10問が提示された。第1～5問では移民政策の見直しを、第6～9問では州と連邦政府の権限配分に関する憲法制度の見直しを、それぞれ取り上げた。第10問では、アルバータ州がカナダに残留するか、州政府が同州の分離独立を問う法的拘束力のある住民投票の実施に必要な憲法上の手続きを開始するかが問われた。今回の州民投票自体に法的拘束力はないものの、州政府が今後、連邦政府や他州と交渉する際の州民の民意の根拠とする可能性がある。

「移民政策」（第1～5問）では、いずれの提案も賛成が反対を上回った。具体的には、（1）州政府の権限を強化し、移民の受け入れ規模を縮小し、経済移民や州民の雇用機会を優先する案、（2）州が承認した在留資格を持たない者を州負担の医療、教育、社会サービスなどの対象外とする案、（3）非永住資格者の社会支援受給に12カ月の州内居住要件を設ける案、（4）非永住資格者による州内の医療・教育サービスの利用に料金を課す案には、それぞれ5割台の賛成を集めた。また、（5）州選挙の投票時に市民権を証明する書類の提示を義務付ける法律の制定案には、約6割が賛成した。

自治権の拡大を巡る「州と連邦政府の関係」（第6～9問）では、（6）州上級・控訴裁判所の裁判官を州政府が選任できるようにする憲法改正、（7）連邦上院の廃止、（9）州法と連邦法が競合した場合に州法を優先させる仕組みの導入について、それぞれ僅差で賛成が反対を上回った。一方、（8）関連する連邦資金を失うことなく、州の管轄権に介入する連邦制度から離脱できるよう憲法改正を行う案は、反対が賛成を上回っている。

マーク・カーニー首相は声明で、今回の州民投票を通じて「アルバータ州民とカナダ国民は、新たな目的と高い志を抱き、ともに前進していく」と述べた。また、アルバータ州を中核として、カナダが「世界的なエネルギー超大国」としての潜在力を最大限に発揮できるよう取り組む方針をあらためて示した。

アルバータ州のダニエル・スミス首相も20日のテレビ演説で、州民の判断を尊重する考えを示し、「私が州首相である限り、この問題について再び州民投票を実施することはない」と述べた。一方、移民政策を巡る投票結果については、移民政策に対する州の関与を強め、一時滞在者に公的サービスの利用費用を負担させる方向性が州民から示されたとの認識を示した。州政府は今後も州の自治権拡大を求めるものの、連邦からの分離独立ではなく、カナダの政治・司法制度の枠内で連邦政府との対立の解決を図るとしている。

（木村勇翔）