モザンビーク、産業ライセンス規則を12年ぶりに改正

モザンビーク経済省は、政令第62/2026号により「産業ライセンス規則」が12年ぶりに改正されたことを10月7日にSNS上で告知した。産業ライセンスは農産品、食品、化学品、医薬品などを含む製造業が主対象となっており、製造または加工施設の建設や運営を伴う事業を実施するにあたって必要なライセンスとなる。モザンビークでは近年、投資法の改正（2023年7月20日記事参照）などビジネス関連法規の近代化が進められており、産業ライセンスの改正もその流れをくむとともに、投資誘致の強化なども目的としている。

新しい産業ライセンス規則は、公布日の2026年9月24日から180日後に発効する。現行規則と新規則を比較すると、初期投資額、消費電力、従業員数に応じ施設規模を大規模、中規模、小規模、零細規模の4つに分類する点などの大枠に変更はない。

分類基準やライセンス手続きなどには、細かな改善がみられる。ライセンス取得までのプロセスと、各プロセスにおける行政の回答期限は明確化された。事業者はまず、施設建設にかかわる図面や各設備に関する詳細な説明などを盛り込んだ「産業プロジェクト」、および会社登記書や納税番号などの書類を提出し、建設許可の取得と産業プロジェクトの承認を得る必要がある（政令第62/2026号13、18条）。建設作業完了後に査察とそれに基づく審査が実施され、問題がなければ「アルバラ（ALVARÁ）」と呼ばれる産業ライセンス（営業許可証）が交付される。新法では、建設許可申請書類を提出した後、5営業日以内に受領可否の連絡が通知されることとなっており、その期限内に回答がない場合は受領されたものと見なされることが明記された。受領後の申請書類と産業プロジェクト審査は、大規模施設の場合、現行規則の7営業日に加え複雑な審査の場合は最長14営業日またはそれ以上の追加日数から、新規則では5営業日に加え、審査期間を延長する場合最長10営業日追加と短縮された。

（松永篤）