中国、水素エネルギー総合活用のパイロット事業を5都市群で実施

中国の工業情報化部、財政部、国家発展改革委員会の3部門は10月16日、「京津冀（北京市・天津市・河北省）など5つの都市群における水素エネルギーの総合的活用に関するパイロット事業の実施を承認する通知」を発表した（文書は8月15日付）。2026年3月に発表した通知では、申請主体が都市群、申請期限は4月15日となっていた（2026年3月23日記事参照）。

3月の通知に基づき、形式審査、専門家審査、現地での質疑応答などを経て、京津冀、大湾区（広東省・香港・マカオグレーターベイエリア）、東北（内モンゴル東部を含む）-長江デルタ、新疆-成都・重慶地域双城経済圏、黄河の「几字湾（黄河が大きく湾曲する一帯）」—中原の5つの都市群におけるパイロット事業計画が原則として承認され、水素エネルギーの総合的活用に関するパイロット事業が開始される。具体的な地域については、今回の通知先が北京市、内モンゴル自治区、遼寧省、吉林省、上海市、河南省、広東省、重慶市、四川省、新疆ウイグル自治区の工業情報化主管部門、財政庁（局）、発展改革委員会となっていることから、これらの都市が主導することになると思われる。重点分野としては、水素エネルギー技術・設備の研究開発、産業分野における水素エネルギープロジェクト、水素燃料電池車の普及、水素ステーションの建設といった4分野の着実な実施を速やかに推進し、水素エネルギー産業の発展において再現可能かつ普及可能なモデル事例を形成することが求められる。

中国自動車技術研究センター（CATARC）中国自動車戦略・政策研究センターの王佳技術総監は、第14次5カ年（2021～2025年）規画の期間中、中国は水素エネルギーおよび水素燃料電池自動車産業の発展を牽引し、「ゼロから1への」突破を実現し、産業発展の強固な基盤を築いたと述べた。また、第15次5カ年（2026～2030年）規画の期間中は、水素エネルギーの総合的活用に関するパイロット事業を通じ、多様な利用シーンの展開を牽引役として推進し、クリーンで低炭素な水素の供給能力をさらに向上させることになるとの見方を示した（「央視新聞」9月17日）。

（高橋大輔）