中国、水素エネルギー総合活用のパイロット事業を実施

中国の工業情報化部、財政部、国家発展改革委員会の3部門は3月16日、「水素エネルギーの総合的活用に関するパイロット事業の実施に関する通知」を発表した（文書は3月6日付）。

2030年までの目標として、都市群での水素エネルギーが多様な分野で大規模に利用される体制を構築するとしたほか、水素の平均末端価格を1キログラム当たり25元（約575円、1元＝約23円）以下に、一部の競争優位性を有する地域では15元前後まで引き下げるとした。また、全国の燃料電池自動車（FCV）の保有台数については2025年比で倍増させ、10万台に達することを目指すとした。さらに、応用規模の拡大を通じて、水素エネルギーの応用技術、製造プロセス、設備の革新的なブレークスルーを促進し、燃料電池、電解槽、貯蔵・輸送設備、材料などの高度化を実現。これにより、水素エネルギーを新たな経済成長の柱とし、経済・社会の発展における全面的なグリーン転換を支えるとした。

通知によると、これら目標達成に向けたパイロット事業の概要は次のとおり。

• 各都市群は、条件を満たすFCV、グリーンアンモニア・メタノール、水素由来化学原料への代替、水素製鉄、水素混合燃焼などのパイロット事業を実施する。
• 申請主体は、都市群とされ、都市間で自主的に連携し、協議の上で主導都市を決定する必要がある。
• 申請期限は4月15日。工業情報化部、財政部、国家発展改革委員会の主管部門で審査し、最終的に優良な5つの都市群を選定する。
• 実施期間は4年間、各都市群への奨励金は最大16億元。

水素関連のモデル都市群については、財政部など5部門が2020年9月にFCVモデル都市に関する通知を発表した。FCVの導入促進、水素販売価格の低減などを目標に掲げ、モデル都市には最大17億元の奨励金を支給するとしていた（2020年9月24日記事参照）。その後、2021～2022年にかけて北京市、上海市、広東省、河北省、河南省がそれぞれモデル都市群に選定されていた（2022年4月25日記事参照）。

（高橋大輔）