シンガポールとモンゴル、炭素クレジット実施協定に基づく事業募集開始へ

シンガポールとモンゴルの両政府は10月8日、両国間のカーボンクレジット（炭素クレジット）協力に関する実施協定に基づくプロジェクトの募集を10月30日から開始すると発表した（シンガポール・エネルギー・貿易産業省プレスリリース）。2025年10月に署名された同実施協定に基づき、炭素クレジットプロジェクトの承認申請を受け付けるものだ（2025年10月10日記事参照）。

プロジェクトの承認プロセスは、（1）プロジェクト申請〔緩和活動に関する意向書（Mitigation Activity Note of Intent）などの提出〕、（2）承認申請〔プロジェクト設計書（Project Design Document）や第三者機関による妥当性確認報告書（Validation Report）などの提出〕、（3）国際的に移転される緩和の成果（ITMOs）発行申請〔ITMO発行申請書（ITMO Issuance Application Form）などの提出〕の3段階に大きく分かれる。

申請内容は、シンガポールとモンゴルの両政府がそれぞれの要件に基づいて審査する。利用可能なクレジット制度や方法論は既に公表されている一方、申請プロセスや各段階で必要となる提出書類などの詳細は、シンガポール政府のウェブサイト（Singapore’s Carbon Markets Cooperation）に今後掲載される予定だ。

承認されたプロジェクトは、パリ協定第6条に沿った炭素クレジットを創出する。シンガポールの「国際炭素クレジット（ICC）フレームワーク」の下、これらのクレジットは、同国の炭素税課税対象企業が、毎年の課税対象排出量の最大5％を相殺するために利用できる。

シンガポールは、2019年に東南アジアで初めて炭素税を導入した。税率は当初の二酸化炭素（CO2）換算排出量1トン当たり5シンガポール・ドル（約625円、Sドル、1Sドル＝約125円）から、2024年に25Sドル、2026年に45Sドルへ引き上げられた。政府は2030年までには50～80Sドルとする方針を示している。

シンガポールはこれまでに、パプアニューギニア、ガーナ、ブータン、チリ、ペルー、ルワンダ、パラグアイ、タイ、ベトナム、モンゴル、フィリピン、ラオスの12カ国との間で実施協定に署名した。このうち、ガーナ、ペルー、ブータン、ルワンダ、タイでは、プロジェクトの公募が開始されている。

（広木拓）