大阪でリヤド万博セミナー開催、中東市場の事業機会や日本企業の参加に向けた情報を紹介

経済産業省とジェトロは10月14日、大阪市内で「2030年リヤド万博が拓く中東・サウジアラビア市場のビジネスチャンス～大阪・関西からリヤドへ～」と題したセミナーを開催した。大阪・関西万博の閉幕1周年に合わせ、リヤド万博を契機とした日本企業の中東展開をテーマに実施したもので、会場とオンラインで400人超が参加した。

経済産業省はセミナーで、万博を海外ビジネスの機会として位置付け、日本企業の海外展開を後押しする方針を示した。諸永裕一商務・サービスグループ参事官（国際博覧会担当）は、万博の準備段階では、最新のデジタルインフラなどの技術・システムの実証の場として多数の企業が関与していることを紹介した。会期中は日本館での取り組みに加え、会場内外で商談会を実施するなど、万博を「ビジネス交流の場」として戦略的に活用していくとした。

菅野将史通商政策局中東アフリカ課長は、大阪・関西万博では多種多様な企業参画ルートがあったことを実例で紹介した。また、各社が万博への参加方法を検討するとともに、自社の技術やサービスが万博の成功にどのように貢献できるかを検討・発信していくことが重要だと説明した。

ジェトロ調査部の内田政義中東アフリカ課長は、中東地域の市場動向を概説した。昨今の中東情勢を概観した上で、高い人口増加率や豊富な若年人口に加え、「脱石油」をキーワードに産業多角化・投資誘致を進める各国の国家開発計画の展望などを紹介した。

続いて、次期万博への日本の参加準備を所管するジェトロ海外展開支援部の吉村佐知子総括審議役が、リヤド万博の概要と日本の参加スケジュールについて説明した。リヤド万博がサウジアラビアの国家改革戦略「ビジョン2030」の成果発信の場として位置付けられていることに触れ、同万博への参加が日本企業のさまざまなビジネス機会につながるよう、参加テーマや関連事業を検討するとともに、関心企業に対して継続的に情報を提供していくと述べた。

リヤド万博は2030年10月から2031年3月までの半年間、「あすを見通す力（Foresight for Tomorrow）」をテーマに開催が予定されている。日本政府は、経済産業省を幹事省、農林水産省および国土交通省を副幹事省、ジェトロを参加機関として公式参加する旨を表明している。リヤド万博には200を超える国・国際機関の参加と4,200万人の来場が見込まれている（2026年7月21日付地域・分析レポート参照）。

（田辺直紀、森岡泰臣、野澤拓郎）