アイオワ州の連邦上院選で共和・民主両党が接戦、世論調査

米国の調査会社カンタス・インサイツは9月30日、11月のアイオワ州の連邦上院選挙に関する世論調査結果（注1）を発表した。同州の連邦上院選挙を想定した問いで、ドナルド・トランプ大統領が支持するアシュレー・ヒンソン連邦下院議員の支持率が47.1％、民主党候補のジョシュ・トゥレク州下院議員が45.8％となり、接戦になっている。

ニューヨーク州のマリスト大学が9月中旬に実施した世論調査（注2）では、同選挙を想定した問いで、トゥレク氏の支持率は50％となり、ヒンソン氏（42％）を8ポイント上回った。

ヒンソン氏は、トランプ大統領によるイラン紛争や経済への対応を支持しない有権者が増えているとの世論調査の結果を受け、トランプ政権と徐々に距離を置き始めている。同氏の発信や行動からは、トランプ氏の熱烈な支持層を投票所に動員しつつ、トランプ氏から離れつつある有権者層にもアピールするという、難しいバランスを取ろうとする姿勢がうかがえる（「NBCニュース」9月22日）。

トランプ政権は9月28日、同州でインド系企業による鉄鋼分野の大型投資計画を発表しており（2026年9月30日記事参照）、共和党がアイオワ州の連邦上院で現有議席を守るためにも中間選挙に向けて注力している。

オハイオ州知事選の世論調査では民主党候補が優位

米国マサチューセッツ州ボストンのサフォーク大学は9月29日、11月のオハイオ州知事選挙に関する世論調査結果（注3）を発表した。同州知事選挙での投票に関する問いで、民主党候補のエイミー・アクトン氏（医師）の支持率が50％となり、共和党候補のビベク・ラマスワミ氏（実業家）の41％を9ポイント上回った。

この調査結果について、ボーリング・グリーン州立大学の政治学教授ロバート・アレクサンダー氏は、「共和党が今年直面している厳しい状況を物語っている」と指摘した。その上で、「（共和党が）中間選挙で政権与党として不利な立場にあるだけでなく、過去1年間に経済への見方が特に否定的になったことも影響している」と述べた（「ニューズウィーク」誌9月29日）。

（注1）実施時期は2026年9月28～30日。対象者はアイオワ州の成人738人。

（注2）実施時期は2026年9月17～20日。対象者はアイオワ州の登録有権者1,050人。

（注3）実施時期は2026年9月23～27日。対象者はオハイオ州の有権者500人。

（松岡智恵子）