IMFとモザンビーク政府が新たな支援プログラム策定に向けた議論を開始

IMFのミッションチームは9月9日から9月18日にかけて、新たな支援プログラム策定に向けモザンビークを訪問した。9月18日にIMFとモザンビーク財務省がそれぞれ発表したプレスリリースによると、今回の訪問は、支援プログラム策定に際し基盤となる経済・金融政策面での改革事項に関するIMFとモザンビーク政府間の協議を主目的としていた。協議では財政、債務持続可能性、金融政策、為替管理、構造改革などが課題として取り上げられた。IMFはモザンビーク政府が各種改革を推進していく姿勢を見せていると評価し、改革事項に関する議論は今後数カ月にわたり続くとした。モザンビーク財務省は、11月にIMFチームが再度訪問し、支援プログラムに付随する条件、政策的目標・指標などについて具体的な協議が実施される可能性があるとしている。

IMFによる対モザンビーク支援は、同国政府の非開示債務問題発覚後の2017年10月に停止したが（2017年11月27日記事参照）、IMFは2022年に期間3年で総額約4億5,600万ドルの拡大クレジットファシリティー（ECF）の適用を承認し、支援を再開した（2022年5月20日記事参照）。一方、2025年1月に発足したモザンビーク新政権は、IMFに対し新政権の優先事項に合致する新しい支援プログラムの策定に向けた協議開始を要請し、ECFを満額拠出前に中断することで2025年4月に双方が合意した。また、モザンビーク政府は今回のIMF訪問に先立ち、2026年第1四半期にIMFに対し7億450万ドルを返済し、これまでのECF割り当て分を含む対IMF債務を完済した。政府が対IMF債務を全て償還したことは、新たな支援プログラムの策定開始に向けIMFと協議を進めるための政府側の打ち手の1つだったとみられている（「クラブ・オブ・モザンビーク」2026年4月2日）。

（松永篤）