政府・野党対話の第3回会合、政治参加拡大に向け4法令見直しで合意

ベネズエラ政府と2015年選出の国民議会（AN2015）を代表する野党側は10月14～21日、政治的安定と国家制度の再構築に向けた提案を議題とする第3回対話を行った。8月6～12日の第1回、9月17～23日の第2回に続くもので、米国の支援を受けて進められている（2026年8月14日記事参照）。

双方は、政治参加を制限する内容を含む4法令（注）の見直しと、最高裁判所（TSJ）の刷新を進めることで合意した。新たな最高裁判事の選任に向け、選考手続きの技術指針と運営規則を定める司法候補者指名委員会も発足した（「エフェクト・コクーヨ」10月21日付）。

また、イングランド銀行に保管されるベネズエラの金準備の返還に向け、政府・野党各3人からなる代表団を設置する。返還された資産は地震被災地の支援や公共サービスの改善に充てる方針だ（「ビタコラ・エコノミカ」10月21日付）。政治的権利を保護する「政治的権利・市民参加擁護局」の設置に向けた協議も始める。

通信規制の解除に向けた取り組み（2026年9月24日記事参照）も継続する。双方は国家電気通信委員会（CONATEL）に、無線周波数帯の利用許諾の更新を進めるよう要請した。

選挙実施の意向は再確認したものの、日程は示されず、新たな国家選挙評議会（CNE）の任命も未定だ。AN2015側コーディネーターのディノラ・フィゲラ氏は、保証が得られれば2027年末か2028年初頭に選挙が行われる可能性に言及したが、日程決定はCNEの権限と説明した（「エフェクト・コクーヨ」10月22日付）。

政府側コーディネーターのホルヘ・ロドリゲス氏によると、第4回会合は11月11～15日に開催され、政治・経済・社会面の保証について交渉を続ける予定だ。デルシー・ロドリゲス大統領代行は10月22日、双方の代表者と会談し、全政党の政治的保証、司法制度改革、英国保管の金準備の活用に関する合意を評価するとともに、双方の協調の重要性を強調した（大統領府プレスリリース10月22日）。米国務省のトーマス・ピゴット報道官も、政治的自由と全ての政治主体の参加拡大に向けた法改正で合意し、「具体的な成果」が得られたと評価した（「エル・ピタソ」10月22日付）。

（注）見直しの対象となる法令は次のとおり。

• 政党・公の集会・デモに関する法律（原法：1965年4月30日付官報第27,725号、直近改正：2010年12月23日付官報第6,013号特別号）
• 共和国会計検査院および国家財政管理制度組織法（原法：2001年12月17日付官報第37,347号、直近改正：2010年12月23日付官報第6,013号特別号）
• 反帝国主義的封鎖に対抗しベネズエラ・ボリバル共和国を擁護するリベルタドール・シモン・ボリバル基本法（2024年11月29日付官報第6,859号特別号、改正なし）
• 組織犯罪・テロ資金供与対策基本法（原法：2005年9月27日付官報第38,281号、現行法：2012年4月30日付官報第39,912号）

（マガリ・ヨネクラ）