ベネズエラ、政府と野党間の対話プロセスで民主主義の強化目指す

ベネズエラにおいてニコラス・マドゥーロ前大統領の政権時から9回目となる政府側と野党間の対話プロセスが8月6日に始まった。今回の会合は8月12日までだが、共同作業は2026年12月まで続く見通しだ。政府側は、ホルヘ・ロドリゲス現国民議会議長が交渉を担当している。野党側は、2015年に選出された国民議会議長で、米国から依然として承認されている最近亡命先から帰国したディノラ・フィゲラ氏が率いている。

この対話は、米国国務省の直接的な監督下にある。マルコ・ルビオ米国務長官はベネズエラへの米国の介入後の復興計画として、「安定化」「経済復興」「政治的移行」という3段階の計画を掲げているが、2015年に議会を「政治的移行」を遂行する主体として米国が承認していることから、これまでの8回の試みが失敗に終わったにもかかわらず、政治学者らはある程度の希望を見いだしている。

この対話は、国家主権を尊重しつつ、進捗状況を定期的に国民に報告しながら、平和的かつ民主的、かつ憲法に基づく解決を通じて、大統領選挙実施に向けた政治的移行を推進することを目的としている。また、民主主義の強化、そしてベネズエラ国民の政治的権利と保障の確立も目指す。具体的には、法律による選挙制度改革、政治参加の保障、表現の自由などが含まれる。その中には、2026年12月に予定されている信頼性が高く、信用できる機関へと再編するための国家選挙評議会（CNE）の再編や、11月に予定されている最高裁判所（TSJ）の制度再構築も含まれている。

なお、野党指導者のマリア・コリーナ・マチャド氏と2024年の大統領選挙で野党側の候補者だったエドムンド・ゴンサレス氏は、この仕組みには参加していないが、その進展を妨げることはないとしている。

（マガリ・ヨネクラ）