メキシコ最大級の自動車関連展示会が開催、不確実性深まる情勢下でも高まる事業拡大意欲

メキシコのグアナファト州レオン市で9月9～10日、自動車産業向け展示会「Foro de Proveeduría Automotriz（FPA）2026」が開催された。ジェトロは2025年に続き、2年連続でジャパンパビリオンを設置し、日本企業9社の販路開拓を支援した。

同展示会は、グアナファト州自動車クラスター（CLAUGTO）が主催するメキシコ最大級の自動車産業向けイベント。自動車部品メーカーのほか、生産設備、ロボット・自動化技術、物流などの自動車製造を支えるさまざまな業種の企業450社以上が出展した。会場にはBtoB商談エリアも併設され、出展企業やBtoB商談を主目的とする企業など1万2,000人以上が来場し、会場内で活発な商談や情報交換が行われた。

展示会の初日には開会式が行われ、アレハンドラ・グティエレス・カンポス・レオン市長やホルヘ・ダニエル・ヒメネス・ロナ・グアナファト州総務内務長官らが出席した。カンポス市長は、レオン市が靴や皮革産業から、メキシコ有数の自動車・航空宇宙産業の集積地へ発展してきた中で、同展示会が重要な役割を果たすとともに、そういった産業が約22万人の雇用を生み出している、と強調した。また、ヒメネス長官は、13回目を迎えた同展示会について、これまでに累計5億2,000万ドル超の商談・契約創出につながった実績に言及し、2026年もさらなる成果への期待を示した。

ジェトロは、2025年に続き（2025年9月22日記事参照）、2年連続でジャパンパビリオンを設置し、日本企業9社（注）の出展支援を行った。出展企業からは、「同業他社との情報交換や、日系・非日系のTier1、Tier2メーカーへのアピールにつながった」「既存と新規顧客、両方との関係構築につながった」など、展示会出展が販路開拓に役立ったというコメントが多く寄せられた。米国による追加関税措置や米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の見直しなど、米国通商政策を巡りメキシコにおけるビジネスの不確実性が深まる中でも、既進出日系企業の事業拡大意欲の高さが確認される結果となった。

次回のFPAは2027年9月8～9日に開催される予定だ。

（注）ジャパンパビリオンへの出品企業は、TOYO TIRE、阪神ネジ、TSK、ミナミダ、コスモ計器、UACJ金属加工、アテックス、小川工業、黒田精機製作所の9社で、同社の現地法人担当者などが参加した。また、ジャパンパビリオン以外にも、アドバネクス、オーウェル、大進工機、椿本チエイン、アストラム（ぺんてる）、ミネベアミツミなどの日系企業が独自出展した。

（料治佑季、原大智）