ロシアのEV販売、夏季に2倍超、燃料（ガソリン）不足で需要拡大、市場調査会社が発表

市場調査会社のアフトスタトの発表（9月4日）によると、ロシアにおける8月の乗用車新車販売台数は11万4,285台で、前年同月比6.5％減だった。Eコマースサイト運営大手「アビト」の自動車部門、アビト・アフトのアルチョム・ホムチンニコフ氏によると、電気自動車（EV）・ハイブリッド車への需要（注1）は2026年夏季（注2）に前年同期比23％増、8月には前年同月比で71％増だった（「アフトスタト」9月4日）。自動車市場全体が前年割れする中、EV・ハイブリッド車などの電動車への関心が相対的に強まった。

こうした電動車への関心の高まりには、複合的な要因があるとみられる。アビト・アフトのホムチンニコフ氏は理由の1つとして、物価の安定に伴い政策金利が段階的に引き下げられたため、これまで購入を控えていた層が購買に動いたことを挙げた。

また、ウクライナによるロシアの製油所へのドローン攻撃を受け、一部施設が操業を停止するなどして発生した燃料（ガソリン）不足も、需要を押し上げたとみられる（2026年7月14日記事参照）。アフトスタトのデータによると、2026年6～8月のバッテリー式EV（BEV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）新車販売台数は2万6,543台で、前年同期の1万2,187台から約2.2倍となった（ロイター9月7日）。ロイターは、燃料不足が自動車利用者に負担となる中、代替手段としてEVを検討したり、天然ガス仕様に転換​したりしている消費者⁠が出ている、と報じた。

欧米や日本メーカーの事業縮小後、ロシアでは中国車が新車市場で存在感を高めてきた。ロイターの報道によると、EV・PHEV需要の受け皿となったのは主に中国製だったという。中国車の存在感は、内燃機関車に加えてEV・PHEV分野でも高まっている（2023年10月4日付地域・分析レポート、2025年6月23日付地域・分析レポート参照）。

ロシアでは、充電網の制約や広大な国土、厳しい気候がEV市場拡大の課題となっており、電動車の販売増が持続的な市場拡大につながるか否かは、充電インフラの整備と車両の安定供給が焦点となる。2025年の乗用車販売に占めるBEVとPHEVの割合は4.3％にとどまった（2026年6月9日付地域・分析レポート参照）。

（注1）アビトの数値は、同社サイト上のEV・ハイブリッド車への需要を示す。ロイターが報じたBEV・PHEVの新車販売台数とは、対象車種と指標が異なる。

（注2）ロシア語の一般的な暦上の用法では、夏季は6～8月を指す。

（後藤大輝）