米ゼネラルモーターズ、ロッキード向けミサイル部品を納入

米国自動車大手ゼネラルモーターズ（GM）の防衛部門GMディフェンス（本社：ノースカロライナ州）は、米航空宇宙大手ロッキード・マーティン（本社：メリーランド州）向けに、地対空迎撃ミサイル「PAC-3 MSE」の部品（注1）を生産し、8月28日に初回納入した。ロッキード・マーティンが9月17日に発表した。

GMディフェンスは、8月6日にロッキード・マーティンと正式契約を締結してから、22日間で初回納入を実現した。GMが持つ高度な鋳造・機械加工技術を活用し、防衛分野で求められる仕様に対応した。ロッキード・マーティンによると、こうした部品の生産には従来、数カ月から数年を要する場合があり、22日間での納入は「異例」の早さだとしている。

両社は6月、米国での製造と防衛産業基盤の強化に向けた提携を発表していた（2026年6月19日記事参照）。今回の部品供給は、同提携に基づく具体的な取り組みとなる。GMディフェンスのスティーブ・デュモント社長兼最高経営責任者（CEO）は、今回の協業について「国家の安全保障と、それを守る人々を支援するために、（GMで培った）強みを発揮できることを楽しみにしている」と述べた。両社は今後、商用分野の製造手法をほかの弾薬プログラムにも応用し、将来の防衛システム向けに協力体制を拡大する方針だ。

迅速な装備品の生産・調達は喫緊の課題

米国空軍・宇宙軍協会（AFA）が9月14～16日にメリーランド州ナショナルハーバーで開催した「航空宇宙サイバーカンフェレンス2026」では、空軍における航空機不足を背景に、迅速な生産・調達の実現が喫緊の課題であるとの認識が共有された。こうした中、空軍のトロイ・メインク長官は、長期的で安定した国家予算の確保が、企業による設備投資と生産能力拡大の前提になると指摘した（注2）。また、空軍の調達当局幹部は、敵の戦術や電子戦の状況などが絶えず変化する中、「完成度100％の装備が手遅れになってから届くより、完成度85％でも直ちに現場へ投入する方がはるかに望ましい」（注3）と述べた。

（注1）ロッキード・マーティンによると、筐体（きょうたい、ハウジング）部品で、具体的な部位は明らかにされていない。

（注2）9月14日「基調講演：航空・宇宙における戦闘力の向上」会場での筆者聞き取り。

（注3）9月15日「パネルディスカッション：次世代戦闘管理」会場での筆者聞き取り。

（大原典子）