米税関、IEEPA関税還付「フェーズ3」の申請受け付けを10月6日から開始

米国税関・国境警備局（CBP）は9月15日、米国国際貿易裁判所（CIT）に対して、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき徴収した関税を還付する「統合通関管理・処理システム（CAPE）」の運用状況を報告した。今回の報告でCBPは、最終清算済みの輸入申告を対象とした「フェーズ3」の還付申請受け付けを、10月6日から開始すると明らかにした。

CAPEでは、（1）電子通関システム（ACE）に還付を請求する輸入申告番号（Entry Number）をまとめたCSVファイルをアップロードする「CAPE申請」、（2）IEEPA関税を申告しなかったものとして還付額を再計算する「一括処理」、（3）「審査および清算・再清算」、（4）財務省による「還付」の4段階を経る（2026年4月14日記事参照）。

今回のCBPの報告によれば、米国東部時間9月11日午後3時時点で、28万6,044件（前回8月21日時点：27万2,029件、2026年8月27日記事参照）のCAPE申告が提出され、うち20万1,293件の申請（前回：19万1,494件）がエラーなくアップロードされた。エラーのケースの理由は、従来同様、（1）記録上の輸入者（IOR）・申告者の不一致（注1）、（2）輸入申告番号の不一致（例：桁数不適切、不存在）、（3）CSVファイルのACE公開テンプレートへの不準拠などだった。

アップロードされたCAPE申請のうち、輸入申告ベースでは2,720万件（前回：2,640万件）は還付が承認された。うち1,994万件（前回：1,876万件）は、清算・再清算を終えた。一方、CBPは610万件（前回：590万件）の輸入申告の還付申請を却下した。却下の主な理由も従来同様、（1）輸入日がCBPの再清算権限期間を超過（注2）、（2）輸入申告書類にIEEPA関税算定用のHTSコード99類が未記載（注3）、（3）別のCAPE申請で申告済み、だった。

CBPによれば、還付承認額は約1,347億ドル（前回：1,325億ドル）に達した。うち、利子を含む約1,220億ドル（前回：約1,066億ドル）は財務省で支払い手続きが進められている。なお、自動決済機関（ACH）に還付用口座情報が未登録のため、約13億ドルに上る2万184件（前回：約17億ドル、2万2,170件）は支払いが進まなかった（注4）。

なお今回の報告では、事後清算の「調整対象」とされた輸入申告の還付申請「フェーズ2」（2026年6月25日記事参照）の処理状況は公表されなかった（前回：230万件）。

一方でCBPは、「最終清算済み」の輸入申告の還付手続き「フェーズ3」の受け付けを10月6日から開始すると明らかにした。当初8月20日の開始を予定していたが、システム検証のため延期されていた。ただし、現時点でフェーズ3の申請対象は、IEEPA関税還付の訴訟を提起し、CITの還付命令を得たIORで、7月30日までにIOR番号をCBPに提出していることが条件となる（注5）。CBPはこれまで、最終確定済みの輸入申告については、裁判所の命令がない限り再審査する裁量権はないと主張していた。ただし、この点については現在係争中であり、裁判の行方次第では、個別の訴訟を提起する必要がなくなる可能性もある（米通商専門誌「インサイドUSトレード」9月16日）。

（注1）CAPE申請が可能なのは、IOR、またはIORに代わって輸入概要書を提出した通関業者。

（注2）フェーズ1～2のCAPE申請は、関税が未清算、または清算後80日までの輸入申告を対象としている。

（注3）IEEPA関税などの追加関税では、本来のHTSコードに加え、追加関税対象を指すHTSコード（99類）が作成され、輸入申告時には、両方の記載が必要となる。

（注4）還付は電子的に行われるため、ACHへの登録手続きが事前に必要となる（2026年1月8日記事参照）。

（注5）CITは7月20日に、訴訟を提起した企業に対して、最終清算済みの輸入申告のIOR番号をCBPに提出するよう指示していた。7月30日以降にIOR番号を提出した企業への還付手続きは今後発表される。

（赤平大寿）