広東省、最低賃金を3分類に再編し引き上げ、9月1日から実施

中国・広東省政府は8月12日、「広東省の最低賃金基準調整に関する通知」〔粤府函（2026）188号〕を発表し、省内全域の法定最低賃金を引き上げ、9月1日から実施するとした。今回の改定は2025年3月以来（2025年2月26日記事参照）、1年6カ月ぶりとなる。なお、2025年3月の改定時は、2021年12月以来の3年3カ月ぶりだった。

広東省の法定最低賃金は、各都市の経済状況に応じて第1～4類の基準で分類されていたが、今回の改定では第1～3類に再編された。分類の内訳は次のとおり（添付資料表参照）。

• 第1類（広州市、深セン市）：広州市は月額最低賃金が改定前比7.2％増の2,680元（約6万4,588円、1元＝約24.1円）、深セン市は月額最低賃金が7.1％増の2,700元、両市とも1時間当たりの最低賃金は7.2％増の25.4元。
• 第2類（珠海市、仏山市、東莞市、中山市）：月額最低賃金が10.6％増の2,300元、1時間当たりの最低賃金が10.6％増の21.9元。
• 第3類（その他15都市）：月額最低賃金が2,040元、1時間当たりの最低賃金が20.2元だった。そのうち、改定前に第4類に分類されていた韶関市、河源市など10都市については、今回の改定で第3類へ統合されたことで、当該地域の月額最低賃金は1,750元から引き上げられ、上昇率は16.6％だった。1時間当たりの最低賃金も17.4元から引き上げられ、上昇率は16.1％だった。

中国の人力資源・社会保障部が2026年1月12日に公表した「全国各省・自治区・直轄市の最低賃金基準の状況（2026年1月1日時点）」によると、月額最低賃金は上海市（2,740元）が全国最高で、江蘇省と浙江省（ともに2,660元）、北京市（2,540元）が続いた。今回の改定が反映されれば、深セン市は上海市に次ぐ全国2位、広州市は3位の水準となる。

（袁然）