広東省、法定最低賃金の引き上げを3月から実施

中国広東省政府は2月14日、「広東省の最低賃金基準調整に関する通知」（粤府函〔2025〕23号）を発表し、省内全域の法定最低賃金を引き上げ、3月1日から実施するとした。

広東省の法定最低賃金は、各都市の経済状況に鑑みて、第1～4類に分類され、賃金上昇率は改定前比6.8～9.5％になった（添付資料表参照）。今回の賃金改定は2021年12月以来となる（2021年12月1日記事参照）。分類の内訳は次のとおり。

第1類（広州市、深セン市）：広州市は月額最低賃金が改定前比8.7％増の2,500元（約5万2,500円、1元＝約21円）、1時間当たりの最低賃金は6.8％増の23.7元。深セン市は月額最低賃金が同6.8％増の2,520元、1時間当たりの最低賃金は6.8％増の23.7元。

第2類（珠海市、仏山市、東莞市、中山市）：月額最低賃金が9.5％増の2,080元、1時間当たりの最低賃金が9.4％増の19.8元。

第3類（汕頭市、恵州市、江門市、湛江市、肇慶市）：月額最低賃金が7.6％増の1,850元、1時間当たりの最低賃金が7.6％増の18.3元。

第4類（韶関市、河源市、梅州市、汕尾市、陽江市、茂名市、清遠市、潮州市、掲陽市、雲浮市）：月額最低賃金が8.0％増の1,750元、1時間当たりの最低賃金が8.1％増の17.4元。

なお、1時間当たりの最低賃金には、残業代や深夜手当、特殊な作業環境・条件下（高温または低温、地下工事、有毒有害物など）での手当のほか、法律、法規、国が定めた労働者の法定福利厚生などは含まれない。

広東省政府は2月15日、「広東省賃金支払条例」の規定に基づき、雇用主が労働者に支払う賃金が法定最低賃金を下回った場合、人力資源社会保障部門が雇用主に対して、当地の法定最低賃金と支給額の差額を期日までに支払うよう督促すると発表した。支払い期日を過ぎても未払いだった場合、雇用主は労働者に対し、支払額の50％以上100％以下の賠償金を支払う義務が課せられる。

（汪涵芷）