アルゼンチン政府、食品輸入手続き簡素化の対象品目を拡大

アルゼンチン政府は8月3日、食品輸入手続きのさらなる簡素化を定める政令第697/2026号を公布し、即日施行した。今回の措置は、2025年1月に施行された政令第35/2025号による規制緩和の対象品目を拡大するものだ。

旧政令では食品と包装材に同等性を付与

2025年1月の政令第35/2025号では、アルゼンチン食品規定（CAA）の運用を見直し、アルゼンチン政府が認める衛生管理体制を有する国・地域から輸入される食品および食品包装材について、輸入時の登録・認可手続きを大幅に簡素化した。具体的には、日本を含む9カ国・地域（注）の当局が発行する自由販売証明書、販売許可証、衛生証明書に同等性を与えて輸入を認めるもの。

食品原料、添加物も同等性の対象に

今回公布された政令第697/2026号では、旧政令で対象としていた食品および食品包装材に加え、食品添加物、食品原料、加工助剤にも同じ措置が適用される。政府は今回、政令の序文で、「食品の完成品には簡素化措置が適用される一方、同製品の製造に用いられる添加物や原材料の輸入には従来どおり規制が課されていたため、国内生産者に不利な状況が生じていた」と説明している。

今回の措置により、日本産の食品のみならず食品添加物や食品のバルク原料などについても、アルゼンチンへの輸入にあたって手続きが簡素化される。メルコスール加盟国は2026年6月、対日FTA〔日本・メルコスール経済連携協定（EPA）〕交渉開始を了承している（2026年7月8日記事参照）。また、アルゼンチンは6月3日に「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）」に加盟申請している（2026年6月9日記事参照）。将来的にこれら協定が発効した場合には関税の引き下げも期待でき、日本産食品および原材料の市場参入がより容易になる可能性がある。

（注）オーストラリア、カナダ、スイス、EU、米国、ニュージーランド、イスラエル、日本、英国。

（黒澤琴音）