米イリノイ州で超党派のAI安全対策法が成立、施行は2027年1月

米国イリノイ州のJ.B.プリツカー知事（民主党）は7月6日、人工知能（AI）の安全性、透明性、説明責任に関する強力な枠組みを確立する「AI安全対策法（SB 315）」に署名し同法は成立した。この超党派の州法は、年間総売上高が5億ドルを超える大手AI開発企業に対し、リスクの特定・開示・軽減を義務付ける一方で、独立した第三者による監督体制を整備し、安全上の懸念を報告する内部告発者を保護することを目的としている。2027年1月1日から施行される。

新しい州法の成立に関して、プリツカー知事は「人々はAIの危険性からの保護を求めており、当州は超党派による全米で初めてかつ最も保護水準の高い法律を制定することで、その期待に応えている」述べた。ドン・ハーモン州上院議長（民主党）は、「これはわれわれの個人情報に密接にアクセスできる成長産業に対する、重要な消費者安全対策だ」と述べた。

また、AIスタートアップ企業のアンソロピック（注）の米国州・地方自治体渉外担当責任者であるセザール・フェルナンデス氏は「AI技術に求められる説明責任の実現に向けた重要な一歩」とし、「この法案を支持した最初のAI研究機関であることを誇りに思う」と述べた。

これまでAIの安全規制に関する州法は、カリフォルニア州で2025年9月29日に成立したAI安全開示法（SB 53）（2025年10月3日記事参照）や、ニューヨーク州で2025年12月19日に成立したRAISE法（S6953B/A6453B）、コロラド州で2026年5月18日に成立した自動意思決定技術法（SB26-189）（2026年5月18日記事参照）がある。

イリノイ州の同法は、カリフォルニア州のAI安全開示法と同じく、大手AI開発企業を対象としており、安全プロトコルの開示、透明性向上、内部告発者保護などを重視する点において多くの点で共通しているが、独立した第三者による定期的な監査を含む包括的な安全管理義務を課した点においては全米で最初の州法となった。なお、これまでバイデン前政権からトランプ現政権にかけて、AI安全性に関する大統領令は発令されているが、AI安全規制に関する包括的な連邦法はまだ制定されていない。

（注）同社はPBC（Public Benefit Corporation）で、公共の利益や社会的使命も追求することが定款に組み込まれている企業形態となっている。

（星野香織）