広州市、2025年の年間平均賃金を発表

中国の広東省広州市統計局は7月9日、2025年の広州市都市部の非民営企業（注1）と民営企業（注2）の従業員の年間平均賃金（注3）を発表した。

同市統計局によると、2025年の都市部における非民営企業の従業員の年間平均賃金は前年比4.7％増の16万6,790元（約400万2,960円、1元＝約24円）だった。伸び率は2024年（3.1％増）より1.6ポイント上昇した。都市部の民営企業の従業員の年間平均賃金は4.0％増の8万6,259元で、こちらも伸び率は前年（1.2％増）より2.8ポイント上昇した。広州市の非民営企業の年間平均賃金は、民営企業の約1.9倍だった。

広東省統計局が6月29日公表した2025年の同省の都市部年間平均賃金によると、非民営企業は前年比5.8％増の14万3,284元、民営企業は3.6％増の8万3,930元だった（2026年7月9日記事参照）。これに対し広州市の年間平均賃金は、非民営企業で省平均を約2万3,500元、民営企業で約2,300元上回った。

なお、従業員の月平均賃金は、翌年の社会保険（養老保険、医療保険、失業保険、労災保険、生育保険）の納付基数の算定根拠となり、同基数には上限と下限が設定される（注4）。社会保険料は、この納付基数に各保険の所定の保険料率を乗じて算出される。そのため、従業員の賃金上昇は、翌年の社会保険料負担の増加につながる可能性があり、企業の人件費全体を押し上げる要因となり得る点にも留意が必要だ。

（注1）国有企業、香港・マカオ・台湾企業、外資企業などを含む。

（注2）内資企業のうち、民営有限責任公司（2人以上の自然人によって投資される、または単一の自然人によって支配される）、民営株式有限公司（5人以上の自然人によって投資される、または単一の自然人によって支配される）、民営独資企業（単一の自然人によって投資され、投資者が会社の債務に対して無限責任を負う）、パートナー企業（2人以上の自然人によって共同投資され、債務に対して無限責任を負う）が含まれる。

（注3）ボーナス、手当、残業代などを含み、社会保障費・税引き前の金額。

（注4）養老保険、医療保険、生育保険、失業保険は広東省が定める保険料率。労災保険と住宅積立金は企業によって異なる。

（袁然）