広東省、2025年の年間平均賃金を発表、伸び率・水準ともに全国平均を上回る

中国の広東省統計局は6月29日、2025年の広東省都市部の非民営企業（注1）および民営企業（注2）の従業員の年間平均賃金（注3）を発表した。

同省統計局によると、2025年の都市部における非民営企業の従業員の年間平均賃金は前年比5.8％増の14万3,284元（約329万5,532円、1元＝約23円）だった。一方、民営企業は3.6％増の8万3,930元だった。非民営企業の平均賃金は民営企業の約1.7倍となった。なお、2024年の伸び率は、非民営企業が3.0％増、民営企業が0.4％増だったことから、2025年は賃金上昇ペースが回復したことがうかがえる。

業種別では、非民営企業では情報通信・ソフトウエア・情報技術サービス業が27万286元と最も高く、金融業（26万3,656元）、鉱業（26万1,381元）が続いた。一方、宿泊・飲食業（6万2,408元）や住民サービス・修理・そのほかのサービス業（6万7,755元）は低水準にとどまり、業種間の格差が依然として大きいことが分かる。

地域別では、広州市や深セン市を中心とする珠江デルタ地域の非民営企業の平均賃金が15万292元と省全体平均を上回った。一方、粤東、粤西、粤北地区（注4）はいずれも10万～11万元台にとどまり、地域間格差が続いている。

また、広東省都市部の外資系企業の平均賃金は、前年比1.5％増の13万8,089元で、伸び率は同省都市部の非民営企業全体（5.8％増、14万3,284元）を大きく下回った。一方、賃金水準は、同省都市部の民営企業（3.6％増、8万3,930元）を約5万4,000元上回った。

なお、中国国家統計局によると、2025年の全国都市部の年間平均賃金は、非民営企業が4.3％増の12万9,441元、民営企業が3.0％増の7万1,590元となった。広東省は非民営企業、民営企業ともに伸び率、賃金水準のいずれも全国平均を上回った。一方、全国都市部の外資系企業の平均賃金（16万4,956元、4.4％増）との比較では、広東省は伸び率、賃金水準とも下回った。広東省では全体として賃金上昇ペースが加速した中、外資系企業の賃金上昇は相対的に低調な状況だ。

（注1）国有企業、香港・マカオ・台湾企業、外資企業などを含む。

（注2）内資企業のうち、民営有限責任公司（2人以上の自然人によって投資される、または単一の自然人によって支配される）、民営株式有限公司（5人以上の自然人によって投資される、または単一の自然人によって支配される）、民営独資企業（単一の自然人によって投資され、投資者が会社の債務に対して無限責任を負う）、パートナー企業（2人以上の自然人によって共同投資され、債務に対して無限責任を負う）が含まれる。

（注3）ボーナス、手当、残業代などを含み、社会保障費・税引き前の金額。

（注4）「粤東地区」は汕頭市、汕尾市、潮州市、揭陽市、「粤西地区」は陽江市、湛江市、茂名市、「粤北地区」は韶関市、河源市、梅州市、清遠市、雲浮市で構成される。

（袁然）