ベネズエラ、改正炭化水素法の施行規則を制定

2026年1月にベネズエラ議会で可決した改正炭化水素法（2026年2月2日記事参照）の施行規則が7月7日、官報に掲載された。同規則策定にあたっては、80年余りにわたる1,389件の決議が見直された。規制の枠組みを最新化し、官僚的な障壁を取り除き、技術的プロセスを最適化するとともに、国内の石油・ガス生産を強化することを目的としている。政府はバリューチェーンを整備し、制度的な安定性を確保することで、民間セクターとの戦略的協力を促進することを狙う。

この施行規則制定により、ロイヤルティーと炭化水素統合税（注）の合計額が油田の種類に応じて20％から35％の範囲内となる。また、重質原油および超重質原油の改良についてより詳細に規定された。これらの原油は輸出にあたって希釈する必要があるが、これまで国営石油会社（PDVSA）が希釈剤の調達を担っていたところ、事業者が直接調達できるようにしている。このほか、各プロジェクトにおいて国内産品（物品、サービス、人材など）を一定割合組み入れることを要件として定めている。

業界からの反応は賛否両論だ。一部のコンサルタントは、この規制が業務上の明確性を高め、信頼を醸成すると指摘する一方で、他の専門家は、公的機関の裁量権が依然として大きく、完全な法的保証が欠如しているため、将来の収用に関する懸念が解消されていないと指摘している。そのため、今回の規則制定に懐疑的な専門家たちは、投資家に対して、引き続き慎重な姿勢を保つことを推奨している。

今回の変更により、石油セクターの法的枠組みは、1999年憲法、2026年1月に改正された炭化水素法、2026年7月の施行規則、および官報第43,410号によって構成されることとなった。

（注）炭化水素統合税は、石油関連の税の簡素化を目的として、官報第43,410号にて創設された。

（マガリ・ヨネクラ）