トランプ米大統領のイラン対応への不支持率は59％で横ばい、世論調査

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは7月14日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領のイラン対応への不支持率は59％と、3月下旬（60％）から6割程度が続く。支持率は31％だった。

米国のイラン攻撃は57％が「誤った決定」としている。民主党支持者（89％）の大多数、無党派層（65％）の多くは「誤った決定」としているが、共和党支持者では「正しい決定」が63％だった。共和党支持者でも、特にMAGA（熱烈なトランプ支持者）は、75％が「正しい決定」としているが、非MAGAでは「誤った決定」が51％と過半だった。

トランプ氏の支持率は37％、不支持率は59％で純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス22ポイントと、前週（マイナス25ポイント、2026年7月8日記事参照）からやや回復した。

メーン州連邦上院選の民主党候補グラハム・プラトナー氏は7月、女性からの訴えを受け、選挙戦からの撤退を発表した（2026年7月13日記事参照）。本世論調査では、性的暴行の疑いをかけられた候補者は選挙戦から撤退すべきと61％が回答した。民主党支持者の74％、無党派層の60％、共和党支持者では約半数（49％）が撤退すべきとしている。

イランがホルムズ海峡支配を放棄しない場合、73％が武力行使などの再開を支持

ハーバード大学米国政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスが7月に実施した世論調査（注2）によれば、イランにホルムズ海峡の船舶通航の支配をさせるべきでないと68％が回答した。また、73％はイランが同海峡の支配を放棄しない場合、米国は武力行使、制裁、封鎖を再開すべきとしている。

イランは米国との交渉で時間を稼いでいるだけと70％が回答し、真剣に交渉しているとの見方は30％にとどまった。交渉において、米国が優位に立っていると64％が回答し、優位に立っていないは36％だった。

イランは、6月に米国と締結した覚書（MOU、2026年6月19日記事参照）の条件を「順守していない」と66％が回答し、「順守している」（34％）を大きく上回った。

（注1）実施時期は2026年7月10～13日。対象者は全米の成人1,616人。

（注2）実施時期は2026年7月11～12日。対象者は全米の登録有権者1,776人。

（松岡智恵子）